ライフプランからはじめよう
国がさまざまな政策を行うためには収入が必要になります。
国の収入を「歳入」、国の支出を「歳出」といい、毎年度4月から3月までの会計年度の予算が、財務省を中心に編成され、国会の議決を経て執行されています。
（出所）
財務省「予算・決算」
まず歳出ですが、「一般歳出」「地方交付税交付金等」「国債費」の3つに分かれています。
一般歳出の中では、社会保障関係費が最も多くなっており、ついで公共事業費、文教及び科学新興費などに使われています。
地方交付税交付金等とは、国の収入の一定割合を地方政府に移転し、地方の財源とする趣旨のものです。
国債費は、国債の利子の支払いや償還のために、一般会計から歳出される費用のことで、全体の約4分の1程度を占めています。
一方の歳入を見ると、租税・印紙税といった税収でまかなわれているのは4割弱に過ぎず、5割近く（約44兆円）は公債金収入に依存しています。
連年の公債発行により、日本の公債残高は年々増加の一途をたどっています。
平成18年度末の公債残高は542兆円程度にも上ると見込まれており、これは国民１人あたり約424万円の負担となります。
また、国と地方の長期債務残高（公債残高、借入金残高等の国の長期債務と地方の債務残高を合計したもの）は775兆円程度（平成18年度末）に上ると見込まれています。
これらは将来世代の大きな負担となることが懸念されています。
税金には国に納める「国税」と都道府県や市町村に納める「地方税」の2種類があります。
また、直接税務署に納める税金を「直接税」、お店などが代わりに納める税金を「間接税」といっています。
私たちの納める税金は、国や地方による事業やサービスに使われます。
今回は、一国の経済動向をとらえる「マクロ経済」の考え方の概要についてご説明しました。景気や物価・金利などの動きは私たちの資産運用に大きな影響を与えますし、国の経済政策や税制について理解しておくことは、将来設計を立てる上で有用です。
経済・景気動向や社会制度などを把握するために、普段から、各種経済指標や統計に目を配っておくとよいでしょう。
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