ライフプランからはじめよう
最後に、デリバティブを活用した取引や金融商品をご紹介します。
為替予約とは、将来の外国通貨の外国為替換算レートを現在決めてしまう為替の先物取引です。為替変動リスクのヘッジに使うことができます。
たとえばある企業が3ヵ月後にアメリカから1万ドルの商品を輸入する予定だとします。
今後円安進行を予測している場合、3ヵ月後に1万ドルを円で用意するためには現在よりも多くの資金が必要になってしまいます。
この問題に対処する方法として、為替予約があります。為替予約をおこなうことで、円安進行に対する不安はなくなります。
ただし、予想とは逆に相場が円高になっても、そのメリットを受けることはできません。
為替予約は、外貨建て預金における満期時の為替変動リスク回避などにも活用されます。
日経平均株価指数を対象にした先物取引で、大阪証券取引所に上場されています。
また、2006年7月からは「日経225mini」という、通常の10分の1の金額（日経225指数の100倍の金額）で売買ができる先物取引も登場しました。
3ヵ月後とか6ヵ月後といった将来の満期ごとの日経平均株価を取引するもので、満期までの間に反対売買をして差額の受け渡しによる決済を行うことができます。
満期まで反対売買しなかった場合は、取引所によって発表される決済指数を用いて差額の受け渡しによる決済が行われます。
商品先物は貴金属（金、プラチナ等）、穀物（小麦・大豆等）などの商品相場の価格変動を対象にした先物取引です。
当初証拠金を払い込む必要があります。
商品や商品先物などに投資をする投資信託を商品ファンドといいます。
株価指数に連動して受取利息が変動するタイプの預金です。株価指数が上昇したときに金利が高くなるタイプのものは株価指数のコールオプションの買いが組み込まれています。
当初の受取利息は、オプション・プレミアムの支払い分程度、通常の受取利息より低くなりますが、株価が上昇して一定以上になると、それに伴って受取り利息も上昇します。
また、逆に株価下落に伴って受取り利息が上昇するタイプのものもあります。
これはプットオプションの買いが組み込まれています。
変動金利ローンでは、金利の上昇に伴って利息の支払い負担が増える心配があります。
「金利上昇にともなう負担増は避けたいが、長期固定金利の借入も利息が高いからイヤだ」という意向に適しているのが、支払い金利の上限（キャップ）が設定されているタイプの変動金利型ローンです。
これは、金利のコールオプションの買いが組み込まれていますので、金利水準が一定ラインを上回るとその分の利息を受け取ることができ、実質的に利払い負担の上限になります。
支払利息は、通常の変動金利型と比べてオプション・プレミアムの支払い分ほど高めになります（変動金利よりは高く長期固定金利よりは低い）が、金利上昇リスクをあらかじめヘッジできます。
デリバティブ取引には危険なイメージを持っている人が多いかもしれませんが、必ずしも投機目的にのみ使われるわけではありません。
使い方によっては、価格変動リスクの低減や、あるいは利益を追求しながらリスクを一定額に限定させることなども可能な取引です。
デリバティブを用いた個人向け金融商品の提供も進んでいますので、デリバティブの基本的な仕組みについて正しい知識を持ち、リスクを認識した上で有効に活用するとよいでしょう。
当資料は「ライフプランと資産運用」に関する情報の提供を目的として、野村アセットマネジメントが作成した参考資料であり、有価証券等の勧誘を目的として作成されたものではありません。当資料は信頼できる情報に基づいて作成されていますが、野村アセットマネジメントは、その正確性、完全性を保証するものではありません。ここに示された意見などは、当資料作成日現在の野村アセットマネジメントの見解であり、事前の連絡なしに変更されることもあります。投資に関する決定は、お客様ご自身でご判断なさるようお願いします。資料に用いられた図表等のデータは過去のものであり、何ら将来を予測するものではありません。投資信託は、株式などの値動きのある証券等に投資します（また、外貨建資産に投資する場合にはこの他に為替変動リスクもあります）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。・投資信託は金融機関の預金と異なり、元本は保証されていません。・投資信託は預金保険の対象ではありません。・投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。・登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金制度が適用されません。・投資信託は保険ではなく、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
