日本の過去10年間の株価の値上がりランキング（下表参照）の上位10銘柄のうち、名前を知っている会社はいくつあるでしょうか？
不況と言われてきたこの10年ですが、株価が大きく値上がりした銘柄もあったのです。
緑の網掛け(*)部分は、10年前は時価総額が1000億円以下の”小型株”といわれる銘柄です。大きな投資収益をもたらした銘柄のほとんどが”小型株”でした。
| 順位 | 銘柄名 | 業種 | 投資収益率 （配当再投資） |
時価総額（億円） | |
|---|---|---|---|---|---|
| 94年12月末 | 04年12月末 | ||||
| 1 | 有沢製作所(*) | 化学 |  860％ |
112 |  1,536 |
| 2 | 日本電産(*) | 電気機器 | 688％ | 845 | 8,812 |
| 3 | ファーストリテイリング | 小売業 | 649％ | 1,181 | 8,274 |
| 4 | ヤマダ電機(*) | 小売業 | 637％ | 291 | 3,658 |
| 5 | トヨタ紡織(*) | 輸送用機器 | 495％ | 230 | 4,757 |
| 6 | UFJセントラルリース(*) | その他金融 | 440％ | 106 | 785 |
| 7 | 久光製薬(*) | 医薬品 | 430％ | 488 | 1,892 |
| 8 | 住商リース(*) | その他金融 | 427％ | 138 | 1,814 |
| 9 | レオパレス21(*) | 不動産 | 411％ | 171 | 2,878 |
| 10 | 大東建託 | 建設 | 405％ | 1,734 | 6,454 |
※1994年12月末に時価総額1000億円以下の銘柄の背景を緑色(*)にしています。
(出所）FACTSETデータをもとに野村アセットマネジメント作成
もし10年前に有沢製作所に10万円投資していたら、現在96万円になっていることになります。
また10年後、時価総額は、1000億円を超える株式に成長しています。
投資収益率の高かった銘柄のほとんど（10社中8社）が、10年前は小型株であり時価総額が1000億円以下でした。このことから、小型株は大きく成長する可能性を持っていると考えることができます。
上記は、あくまでも2004年12月末に至る過去10年で投資収益率が高かった上位10銘柄の実績例であり、上記の個別銘柄に関して、当該銘柄の推奨、或いは今後の株価動向等を示唆または保証するものではありません。また、実際のファンドにおいて買付けを行なうかどうかを示唆するものではありません。なお、時価総額は、企業の増資等によっても増加するため、投資収益率と時価総額の倍率は一致するものではありません。投資収益率は、配当（課税前再投資）とキャピタルゲインによる投資収益を投資元本（1994年12月末の株価）で割った比率です。
小型株の定義は様々であり、時価総額が比較的小さい株式とする場合もあれば発行済株式総数が比較的少ない株式とする場合もあります。ここでは、時価総額が 1000億円未満の株式を小型株とします。日本で一番時価総額が大きい会社はトヨタ自動車で約21兆円です。（2005年末）
日本は製造業からサービス業への産業構造の転換期を迎えました。成長が見込めるサービス業の多くは、新興市場に上場している小型株です。
世の中にあまり知られていないと、市場から正当に評価されず、株価も割安なこともあります。
中小企業は、大企業に比べ、企業規模が大きくなくても独自の技術を活かし、その分野での競争力が高い企業がたくさんあります。
小型株の中には、可能性を秘めた銘柄が数多くあるのです。
出所） FACTSETデータをもとに野村アセットマネジメント作成（2004年12月末）
小型株は日本市場の全銘柄数の85％を占めています。
（注） I/B/E/Sデータ（The Institutional Brokers Estimates System ）は、世界のアナリスト業績予想等の投資情報を集積したデータベース。
（出所） FACTSETデータをもとに野村アセットマネジメント作成（2004年12月）
時価総額が5000億円を越える銘柄は、10人以上のアナリストによってよく調査されています。
一方、1000億円未満の小型株は調査人数は0〜2人、ほとんど調査されていないのが現状です。
分散投資
複数の銘柄への投資は個別銘柄投資のリスクを軽減できます。
投資対象企業の調査
銘柄数が多い小型株の中で個人が将来性のある小型株を探すのは大変です。投資信託なら、運用会社のアナリストが高い成長を期待できる銘柄を調査・発掘し、ファンドマネージャーが運用を行います。
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「分散投資」「専門家運用」などが特徴の「投資信託」をご利用するのもひとつの方法です。
当資料は「小型株」に関する参考情報の提供を目的として、野村アセットマネジメントが作成したものです。当資料は、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではありません。当資料は、特定の資産および外国為替市場全般の予測や特定通貨の上昇または下落を示唆するものではありません。当資料は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。当資料中の記載事項は、全て当資料作成時以前のものであり、事前の連絡なしに変更される場合があります。当資料中のいかなる内容も将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。
