責任投資への取組み
1．国連PRIへの署名
国連PRI（国連責任投資原則：The United Nations-backed Principles for Responsible Investment Initiative）とは、2006年に当時のコフィー・アナン国連事務総長が提唱した以下の6つの原則です。原則では、環境（E：Environment）、社会（S：Social）、企業統治（G：Corporate Governance）の課題を投資の意思決定に取り込むことが提唱されています。機関投資家が、この原則を適用することで、より広範な社会の目的（broader objectives of society）を達成できるであろうというものです。
野村アセットマネジメント株式会社およびその海外拠点（以下｢野村アセットマネジメント｣）は、国連PRIの基本的な考え方に賛同し、2011年3月1日に署名会社となりました。
【責任投資原則】（国連PRIウェブサイトより）
- 私たちは投資分析と意思決定のプロセスにESGの課題を組み込みます。
- 私たちは活動的な（株式）所有者になり、（株式の）所有方針と（株式の）所有慣習にESG問題を組み入れます。
- 私たちは、投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます。
- 私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるよう働きかけを行います。
- 私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します。
- 私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します。
2. 責任投資に対する私たちの考え方
野村アセットマネジメントは、本原則に賛同し、受託者責任に反しない範囲で活動します。この活動により、企業がESG課題に関心を高め、長期的な企業価値の向上を目指すことにつながると同時に、私たちが機関投資家としての社会的責任を果たすことができると考えています。
3. 責任投資に関する組織体制
野村アセットマネジメントは、国連PRI署名機関としてESG委員会を設置しています。CIO（チーフ・インベストメント・オフィサー）を委員長とし、運用調査部門、クライアント・サービス部門、本社部門の責任者等により構成されています。委員会の中では、ESG課題への取組み方針等の事項について協議します。
4. 投資先企業のコーポレートガバナンスに関する基本方針
野村アセットマネジメントは、企業が株主利益を尊重し、長期的な企業価値を向上させることが重要と考えています。この前提として、コーポレートガバナンス（G）が十分機能していることが必要です。当社は、コーポレートガバナンスに関する基本方針を定め、投資先企業の経営をモニターし、対話します。
(4-1) 企業の社会的責任
野村アセットマネジメントは、企業が社会の一員として常に適切な行動を取ることは企業自身の長期的な企業価値の向上につながると考えています。
企業の適切な行動の前提となるのがコンプライアンス経営です。私たちが考えるコンプライアンス経営とは、単に法令遵守にとどまらず、社会良識、社会ルール、社内の規則・規範など幅広い企業倫理の確立と実践を目指す経営です。
また、グローバルな環境（E）や社会（S）の問題など、ESG課題に代表される様々な企業の社会的責任に対しても、企業が適切な行動をとることで長期的な企業価値が向上すると考えています。
(4-2) 望ましいコーポレートガバナンスの形態
野村アセットマネジメントは、長期的な企業価値の向上を実現させる企業の望ましいガバナンス形態を、以下のように考えています。
①取締役会が、適正な経営判断を下せる人材と規模で構成され、十分に機能していること。
②監査委員会、または監査役が取締役の業務を監査することのできる適切な人材であり、機能していること。
③各種委員会が設置される場合、各々が適切なメンバーで構成され、かつ、独立性をもって運営されていること。
④役員報酬の決め方が、企業価値の向上と経営者に対するインセンティブのバランスがとれたものであること。
⑤コンプライアンス、内部監査など、十分な内部統制を可能とするガバナンスシステムが確立されていること。
(4-3) 情報開示による説明責任の要求
野村アセットマネジメントは、コーポレートガバナンスの実行をモニターするために、投資先企業が適時・適切に情報を開示し、説明責任を果たすことを求めています。特に法令違反や反社会的行為については、十分な開示と説明、かつ経営の改善を求めていきます。
(4-4) 企業との対話
野村アセットマネジメントは、投資先企業に対して、適切なコーポレートガバナンスの実現に向け継続的に対話を行うよう求めています。対話を重ねることで、企業価値を高める経営を促します。
(4-5) 議決権の行使
野村アセットマネジメントは、以上の投資先企業のコーポレートガバナンスに関する基本方針に従って、議決権行使の基本方針を設定し、開示します。また、同方針に従って個々の議案について適切に議決権を行使し、全体の結果について公表します（詳しくは弊社ウェブサイト＞会社情報＞事業内容・方針＞議決権行使をご参照下さい）。
