責任投資への取組み

1.責任投資についての基本的な考え方

当社は、常にお客様のニーズに適した質の高い資産運用サービスを提供し、お客様と社会から深く信頼される運用会社として、資産運用ビジネスを通じて社会の発展に貢献してゆくことを、その使命と考えています。

お客様の資産を預かる運用会社として、フィデューシャリー・デューティーに基づき、運用において直面する利益相反の課題について、お客様の利益を損なうことがないよう適切な管理を行い、独立性を確保してゆきます。また、議決権など有価証券投資に付与されている権利を適切に行使し、お客様の利益の最大化に努めてゆきます。お客様の資産の中長期的成長において投資先企業の持続的成長と価値創造が不可欠であり、当社はそれらの実現のために、エンゲージメントや議決権行使などのスチュワードシップ活動(※)に取り組むことを、運用会社として果たすべき重要な責務であると考えています。

投資先企業におけるESGに係わる課題は、企業が社会の一員として持続的に事業活動を行い、価値を創造してゆくうえで対処すべき基本的な課題です。従って、当社はスチュワードシップ活動において投資先企業におけるESG課題への対応状況を的確に把握し、企業が適切に課題に取り組むよう、対話に努めてゆきます。

当社は、以上のような行動全般が、最終的に、健全で持続可能な社会および効率的かつ安定的な資本市場の実現につながるものであると考え、「責任ある投資家」としてとるべき行動であると認識しています。その上で、これらの行動を伴う投資を「責任投資」と定義し、積極的に取り組んでゆきます。

(※)金融庁は、同庁が作成した「日本版スチュワードシップ・コード」において、スチュワードシップ責任を以下のように説明しています。

本コードにおいて、「スチュワードシップ責任」とは、機関投資家が、投資先の日本企業やその事業環境等に関する深い理解に基づく建設的な「目的を持った対話」(エンゲージメント)などを通じて、当該企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、顧客・受益者の中長期的な投資リターンの拡大を図る責任を意味する。

本コードは、機関投資家が、顧客・受益者と投資先企業の双方を視野に入れ、「責任ある機関投資家」として当該「スチュワードシップ責任」を果たすに当たり有用と考えられる諸原則を定めるものである。

(出所)金融庁