責任投資への取組み

4.責任投資に係る各種原則への対応

3.持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)

持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)とは、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として策定されたもので、環境省を事務局とし、金融庁、経済産業省、国土交通省をオブザーバーとして2011年度に発足した枠組みです。同原則は、直面する環境・社会・ガバナンス(ESG)等の様々な課題に対し、金融機関が業態を越えて協働し、本業を活かして取組みを進めていくための指針となるものです。

野村グループは、有志の民間金融機関で構成された環境金融行動原則起草委員会に2010年9月の発足当初より参画して本原則の枠組みづくりを進めて参りました。

当社は、21 世紀金融行動原則の基本的な考え方に賛同し、2012年1月に野村證券株式会社とともに署名会社となり、証券・運用・投資銀行ワーキンググループを中心に活動に参加しています。

【21世紀金融行動原則】

  1. 自らが果たすべき責任と役割を認識し、予防的アプローチの視点も踏まえ、それぞれの事業を通じ持続可能な社会の形成に向けた最善の取組みを推進する。
  2. 環境産業に代表される「持続可能な社会の形成に寄与する産業」の発展と競争力の向上に資する金融商品・サービスの開発・提供を通じ、持続可能なグローバル社会の形成に貢献する。
  3. 地域の振興と持続可能性の向上の視点に立ち、中小企業などの環境配慮や市民の環境意識の向上、災害への備えやコミュニティ活動をサポートする。
  4. 持続可能な社会の形成には、多様なステークホルダーが連携することが重要と認識し、かかる取組みに自ら参画するだけでなく主体的な役割を担うよう努める。
  5. 環境関連法規の遵守にとどまらず、省資源・省エネルギー等の環境負荷の軽減に積極的に取り組み、サプライヤーにも働き掛けるように努める。
  6. 社会の持続可能性を高める活動が経営的な課題であると認識するとともに、取組みの情報開示に努める。
  7. 上記の取組みを日常業務において積極的に実践するために、環境や社会の問題に対する自社の役職員の意識向上を図る。

証券・運用・投資銀行ガイドライン

<運用業務>

  • 資産運用の基準や規程・要領にESG 関連課題を反映し、投融資の判断プロセスに反映する
  • ESG の観点を考慮することを議決権行使のガイドラインに明記する
  • 投資先企業選定のためのCSR レポートの分析による取組事例を蓄積し、自社のCSR取組向上へ活用する
  • 社外有識者から意見・アドバイスを受け、自社のESG への取組向上に活用する
  • 受託者責任に反しない範囲で、ESG を考慮した、持続可能な社会の形成に資する商品等に投資する
  • 投資先企業に、ESG の情報開示等について積極的に働きかけ、取引先企業のESG 課題に関する意識・取組みを促す