責任投資への取組み

3.スチュワードシップ活動への取組み

3.議決権行使
(1)議決権行使の基本方針

当社は、お客様から委託された資金を運用し、お客様の利益向上をめざす運用会社として、フィデューシャリー・デューティー(「顧客本位の業務運営」を行う義務)を負っています。当社の負っている義務を果たし役割を全うするため、投資先企業に望ましい経営を促し企業価値の向上と持続的成長を実現してゆくように「グローバルな議決権行使の基本方針」を定め、その方針に基づいて議決権を適切に行使します。議決権を適切に行使することで、投資先企業に対して、長期的に株主の利益を尊重した経営を行うよう求めてゆきます。

具体的な内容につきましては、以下に掲載のファイルをご参照下さい。

「グローバルな議決権行使の基本方針」(注1)と「日本企業に対する議決権行使基準」(注2)(563KB)

  1. (注1):国内外の投資先企業に対する議決権行使の基本方針を定めたもの
  2. (注2):「グローバルな議決権行使の基本方針」に基づいて、日本企業に対する具体的な議案判断の基準を定めたもの
(2)議決権行使に関する組織体制

当社における議決権行使に係る意思決定は、責任投資委員会がこれを行います。責任投資委員会は、経営会議において任命された委員長と、委員長が指名した委員で構成されています。委員は各運用領域の責任者を中心に構成されると共に、社外取締役も同席し、より透明性の高い意思決定の行える組織体制を構築しております。
議決権行使に係る一連の業務については、役割分担を定められた各部署が責任をもって遂行しています。

(3)議決権行使結果

当社における議決権行使結果は、四半期ごとに、議案分類ごとの集計結果と、個別の投資先企業および議案ごとの判断結果を、それぞれ開示しております。

具体的な内容につきましては、以下に掲載のファイルをご参照下さい。

【2017年】
2017年7月〜9月 議決権行使結果(499KB)
2017年4月〜6月 議決権行使結果(1,753KB)
2017年1月〜3月 議決権行使結果(605KB)