ご質問
- 投資信託の「申込期間」と「信託期間」が異なるのはなぜですか？
- 主に債券に投資する投資信託でも「株式投信」に分類されることがあるのはなぜですか？
- 投資信託の分配方針を教えて下さい。
- アクティブ運用とインデックス運用の違いは何ですか？
- 為替ヘッジを行うと利回りがアップすることもあるのですか？
- 為替ヘッジのコストが通貨間の金利差になるのはどうしてですか？
- マザーファンドとは何ですか？
- 投資信託を預けている販売会社が倒産したらどうなりますか？
- 運用会社である野村アセットマネジメントが破綻したら投資信託はどうなりますか？
- ファンド・オブ・ファンズとはどのような投資信託ですか？
- ファミリーファンド方式とはどのような仕組みですか？
- 野村アセットマネジメントの投資信託はどこで購入できるのですか？
- 分配金を受け取るにはいつまでに購入すればよいのですか？
- 投資信託の申込みが出来ない日（申込不可日）はどこで分かりますか？
- 目論見書の「繰上償還条項」の状況になると、投資信託は自動的に償還されますか？
- 基準価額の過去のデータは入手できますか？
- 今後の運用方針はどこを見れば分かりますか？
- 投資信託の純資産総額はどのような要因で増減しますか？
- MRFの基準価額はいつも1万円なのですか？
- 野村MRFは元本保証なのですか？
- 野村MRFや野村MMFの運用状況を知るにはどうしたらよいですか？
回答
投資信託の「申込期間」と「信託期間」が異なるのはなぜですか？
「申込期間」は投資信託の買付けの申込みを受付ける期間で「信託期間」は投資信託の運用が開始されてから終了するまでの期間をいいます。
一般的な追加型投資信託の場合、通常は「信託期間」が満了する償還までの期間は買付けが可能であり「申込期間」は原則として1年ごとに更新されます。
申込期間が更新されれば、新たな申込期間中は買付けが可能になります。但し、投資信託によっては申込期間が特定の期間に限定されているものもあります。
主に債券に投資する投資信託でも「株式投信」に分類されることがあるのはなぜですか？
一般に、投資信託を投資対象別に分類する場合、債券に投資する投資信託は公社債型と呼ばれますが、法令上では、信託約款において株式に一切投資できない投資信託が「公社債投資信託」で、株式を少しでも組み入れ可能としている投資信託は「株式投資信託」になります。
公社債投信の形態では、基準価額が当初元本（通常は1万円）を上回っている時に追加設定を行うことは想定されていません。残存期間が長めの債券や為替変動の影響を受ける外貨建ての債券などを組入れる投資信託は、基準価額が日々変動するために、公社債投信の形態では日々の追加設定が可能な仕組みをとれません。そのため、株式を組入れ可能とする形態をとり、株式投信の枠組みを用いて組成しています。
株式投信と公社債投信では、分配金や値上がり益に対する課税上の取り扱いが異なります。投資信託がどちらに分類されているかは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
投資信託の分配方針を教えて下さい。
投資信託によって分配方針は異なります。投資信託説明書（交付目論見書）に記載されている分配方針をご確認ください。投資信託説明書（交付目論見書）は“投資信託の検索”画面から個別投資信託を検索して見ることができます。
アクティブ運用とインデックス運用の違いは何ですか？
アクティブ運用は、運用者独自の投資手法や投資判断により、目標とする市場指数（ベンチマーク）を上回る投資成果を目指す運用手法です。
一方、インデックス運用は市場指数（ベンチマーク）と連動する投資成果を目指します。
アクティブ運用は市場指数を上回る投資成果（リターン）を目指しますので、例えば日本株のアクティブ運用では、業種配分などセクター・アロケーションや銘柄選択においてTOPIXなどの株価指数に比べて多めに保有（オーバーウェイト）したり少なめに保有（アンダーウェイト）することによってベンチマークを上回る投資成果を目指します。そのため投資環境分析や個別銘柄の調査分析が非常に重要になります。
インデックス運用では、業種配分などセクター・アロケーションや組入れ銘柄をベンチマークと全く同じにするか、できるだけ近づけることによってベンチマークと連動することを目指します。そのため指数構成銘柄のデータ管理や売買の執行コストの管理などシステム的なアプローチが非常に重要になります。インデックス運用のことを一般的にパッシブ運用とも言います。パッシブ(Passive)とは「受動的」という意味で「能動的」を表すアクティブ(Active)に対する言葉です。インデックス運用の代表的なベンチマークとして株式の場合はTOPIXや日経225株価指数、債券の場合はNOMURA-BPI指数などがあります。
為替ヘッジを行うと利回りがアップすることもあるのですか？
為替ヘッジとは、外貨建て資産に投資する場合に、通貨先物取引などを利用して為替変動による資産価値の変動（為替リスク）を回避することを言います。ちなみにヘッジ取引に要するコスト（経費）をヘッジコストと言いますが、一般的に円とヘッジ対象通貨の短期金利差を反映します。
円をベースにして為替ヘッジを行うと、通常は円とヘッジ対象通貨との金利差がコストとなって投資収益（リターン）の低下要因になるのですが、外貨をベースに考えるとリターンの上昇要因となることもあります。
日本の投資家が、円をベースに為替ヘッジを行う場合、通常はヘッジ対象通貨の金利が円金利よりも高いため、ヘッジ対象通貨と円との金利差がヘッジコストになり、その分、投資収益が低下する要因になります。例えばドルの短期金利が年率4％で円の短期金利が年率1％とするとその金利差（年3％）がヘッジコストとなるわけです。
一方、ドルをベースに円資産に投資する場合に為替ヘッジを行うと、ヘッジ対象通貨（円）の金利がドル金利より低いため、円ドルの金利差（例では年3％)がヘッジプレミアムとなって、その分、投資収益が上昇する要因となります。
ドルをベースにする外国人投資家が為替ヘッジを行ったうえで日本株に投資すると、日本株の投資収益（リターン）に円ドル金利差（ヘッジプレミアム）が上乗せされるというのはこのためです。
為替ヘッジのコストが通貨間の金利差になるのはどうしてですか？
例えばドル建て資産を保有している国内の投資家が為替ヘッジを行なうには、現時点で将来の為替レートを予約しておく必要があります。つまり一定期間後のドルを売り円を買う取引を行うのですが、このような取引を為替予約といいます。
では1年先に予約できる円ドル為替レートはどのように決まるのでしょうか？
例えばドル金利が年4％、円金利が年1％ということは、ドルを持っていると1年後に4％の金利がついて、円で持っていると1％の金利がつくということです。ここで1年後の円資産とドル資産の価値が同じという前提がないと市場が均衡せず、為替予約が成立しません。
そのため、現在の為替レ−ト（スポット・レート）が120円/ドルと仮定すると、現時点で見た1年後の為替レート（フォワード・レート）は3％分の円ドル金利差を反映して、理論的には3.6円分（120円×3％）円高ドル安の116.4円に決まります。 この例では、120円/ドルの現時点で1年後の為替レートを予約すると116.4円/ドルになるわけです。
円をベースに考える投資家が「ドルの為替変動リスクをヘッジする場合のヘッジコストが円ドルの金利差になる」というのは、為替予約のこのような仕組みがあるためです。
マザーファンドとは何ですか？
投資家が購入する投資信託は、市場から直接、有価証券を買付けて運用する形をとるのが通常ですが、別に設定した投資信託が発行する受益証券を買付ける形をとって、実際の運用はその別に設定した投資信託で合同運用する場合があります。
この実際に合同運用を行う投資信託のことを、マザーファンド（親ファンド）といいます。投資家が購入する投資信託は、ベビーファンド（子ファンド）といいます。
なお、複数の投資信託をひとつの投資信託で合同して運用する方式をファミリーファンド方式といいます。運用・管理の合理化・効率化の視点から1970年に制度化されました。
投資信託を預けている販売会社が倒産したらどうなりますか？
販売会社が倒産しても、投資信託は保護されます。
投資信託にかかる投資家の受益権は、2007年1月以降、証券保管振替機構の振替口座等において管理されています。また受益権等投資家の資産は、販売会社保有の資産とは別に保管、つまり「分別保管」することが法律上義務付けられています。
これは、販売会社が倒産した場合に、お客さまの資産が確実に返還されるようにすることを目的として定められたものです。したがって、仮に販売会社が倒産しても、お客さまの受益権は安全に保護されることになります。
お客様の窓口となっている販売会社に万一のことがあった場合には、他の販売会社に預け替えをしていただくか、またはその時の基準価額で解約していただくことなどが考えられます。
運用会社である野村アセットマネジメントが破綻したら投資信託はどうなりますか？
運用会社が倒産しても、投資信託は保護されます。
運用を行なっている弊社つまり委託会社が倒産した場合ですが、委託会社は信託財産の運用を指図する権利を持っているだけで、信託財産を保管している訳ではありません（投信法第2条）。信託財産は信託銀行が保管しています。
一方、運用会社が破綻したら運用する人がいなくなってしまうのではないか、との懸念があると思います。運用会社が破綻したら、他の運用会社（委託会社）が運用を引継ぐか、当該投資信託が繰り上げ償還されることが考えられます。他の委託会社が運用を引継いだ場合は、お客様は引き続きその投資信託をお持ちになることができます。
ファンド・オブ・ファンズとはどのような投資信託ですか？
ファンド・オブ・ファンズ（Fund of funds)とは、株式や債券などの有価証券に直接投資するのではなく、複数のファンドを組合わせて、ひとつの投資信託にまとめた投資信託のことを言います。(但し、自社のマザーファンドのみに投資するものを除きます）。
投資家はファンド・オブ・ファンズに投資することにより、運用スタイルや運用会社の分散が可能になるといえます。
ファミリーファンド方式とはどのような仕組みですか？
投資家が取得するファンドをベビーファンドといい、ベビーファンドの資金をマザーファンド（親投資信託）に投資して実質的な運用を行なう仕組みです。
株式や債券などへの投資はマザーファンドで行ない、マザーファンドの受益証券をベビーファンドが買付けるため、マザーファンドの運用成果がベビーファンドを通じて受益者の損益に反映されます。
公募、確定拠出型年金向け、変額年金保険向けなどをベビーファンドとして共通のマザーファンドを買付けるもの、外国証券に投資するファンドに為替ヘッジ有、ヘッジ無コースを設けて共通のマザーファンドを買付けるものなどがあります。
投資信託の運用効率を高めるために制度化されました。ベビーファンドは小規模でもマザーファンドの規模が大きければファミリーファンド全体としては効率的な運用が行われると考えられるためです。
野村アセットマネジメントの投資信託はどこで購入できるのですか？
販売会社で購入することができます。 各商品ページの「販売会社一覧」より購入することができる販売会社をご確認いただけます。
分配金を受け取るにはいつまでに購入すればよいのですか？
分配金は投資信託決算日現在の受益者に支払われます。
一般的に、国内の株式や債券に投資する投資信託は決算日の前営業日までに、外国の株式や債券に投資する投資信託は決算日の前々営業日までに買付のお申込みをする必要があります。（上記に当てはまらない投資信託もあります。投資信託毎の詳細は販売会社にご確認ください。）
分配金が確定すると決算日の基準価額は分配金相当額が下がる要因になります。決算日の基準価額には、それに加えて組入れ資産の評価額の変動も通常どおり含まれます。
投資信託の申込みが出来ない日（申込不可日）はどこで分かりますか？
外国証券を組入れている投資信託では、海外市場の休場などで、販売会社の営業日であっても購入や売却のお申込みの受付ができない日（申込不可日）を設けている場合があります。
「お申込不可日一覧」に当月の申込不可日が掲載されていますのでご参照ください。
目論見書の「繰上償還条項」の状況になると、投資信託は自動的に償還されますか？
いいえ、自動的に償還されるわけではありません。
目論見書には「投資信託の繰上償還条項」として「受益権の口数が××億口を下回った場合」などと記載されている場合がありますが、これは資産規模が小さくなりすぎると投資信託の運用目的に沿った運用が困難になることなどが考えられるためです。
しかし、このような場合でも、必ず繰り上げ償還されるというわけではありません。あらかじめ定められた条件になった場合には信託期間の満了前であっても繰上償還となる“可能性がある”ということです。委託会社（運用会社）が受託会社（受託銀行）と合意のうえで決めるのですが、このような事情で繰上償還となる場合は受益者に対して告知が行なわれ、異議のある受益者は一定の期間内に異議を述べることができます。
その結果、異議が半数以下の場合は繰上償還となりますが、異議が半数を超えれば繰上償還にはなりません。この場合、運用が継続されることになります。
一般的に投資信託の受益権口数は純資産価額を一口当り基準価額で割るとおおよその値が算出されるのですが投資信託によって計算方法が異なる場合があります。（なお、目論見書に「受益権の口数が××億口を下回った場合」について、「当該信託を終了させる場合があります」という規定ではなく、「当該信託を終了させます」と規定している投資信託が一部あります。こうした規定の投資信託については、受託会社（受託銀行）と合意のうえ自動的に繰上償還となる場合もあります）
基準価額の過去のデータは入手できますか？
弊社では過去の基準価額データを一覧表としては開示しておりませんが、追加型投資信託の場合は当ホームページのチャート欄で一部データを入手することができます。
今後の運用方針はどこを見れば分かりますか？
弊社では基本的に追加型投資信託に関しては、最新の月次レポートをホームページに掲載しています。 内容は運用実績、資産内容、組入上位10銘柄などです。また末尾にはご参考資料として「先月の投資環境」「先月の運用経過」「今後の運用方針」を掲載している投資信託もあります（月次レポートを作成していない投資信託もあります）。
また各投資信託の決算時には運用報告書を作成し（年2回以上決算の投資信託の場合、運用報告書の作成は年2回）、期間中にどんな考えで運用してきたか、今後はどんな運用をするつもりか、どんな資産を保有しているか等を記載しており、販売会社を通じて受益者の皆様にお届けしています。
投資信託の純資産総額はどのような要因で増減しますか？
投資信託の純資産総額が増減する要因は主にふたつあります。 ひとつは投資信託に組入れられている有価証券の時価の変動によるものです。例えば株式投資信託において、投資信託が保有している株式の価格が上昇すると純資産総額は増加し、保有している株式の価格が下落すると純資産総額は減少します。外国資産を組入れている場合は為替レートの変動も影響します。
もうひとつの主な要因は投資信託の資金流出入によるものです。オープン型投資信託は原則としていつでも買付け（設定）、売却（解約）ができますので、資金が流入超であれば純資産総額が増加します。反対に、資金が流出超であれば純資産総額が減少します。投資信託の純資産総額が増減する主な要因は、上記のどちらかによる場合もありますし、両方による場合もあります。上記2つに加え、分配金の支払いは純資産総額の減少要因となります。
ある投資信託の純資産総額が増えている場合、それが投資信託のパフォーマンスが好調で組入れ有価証券の時価が上昇しているためか、新たな資金流入のためか、あるいは両方の理由によるものなのか、一概には言えないわけです。パフォーマンスが好調で組入れ有価証券の時価は上昇していても資金が流出超となっているために純資産総額が減少しているということもあります。
MRFの基準価額はいつも1万円なのですか？
「野村MRF」は日々決算を行い、1万円を超える部分は日々分配を行っています。このため基準価額は毎日1万円（1万口当り）になります。また、日々の分配金は毎月、最終営業日にまとめて税金を控除後、自動的に再投資します。
基準価額は(元本割れとならない限り）常に1万円ですが、日々の分配額は運用実績によって変動します。運用実績は、過去7日間の日々の分配額を平均したものを年率換算し「1週間の平均分配率」として公表しています。
このように日々の基準価額が1万円である投資信託は他にMMF,FFF等があります。
野村MRFは元本保証なのですか？
「野村MRF」は投資信託であるため元本は保証されていません。
しかし、信用度が高く、残存期間の短い内外の公社債およびコマーシャル・ペーパーを中心に投資し、元本の安全性の確保を目指して運用を行っています。また、外貨建て資産には投資しないこと、デリバティブは使わないことなど信用リスク・金利リスク・為替リスク等の様々なリスクに対して、投資信託協会ルールや約款で厳しい投資制限が定められています。
これまでに元本割れを起こしたことはありません。
野村MRFや野村MMFの運用状況を知るにはどうしたらよいですか？
ポートフォリオの内訳と債券種別、平均残存日数、格付別資産配分などを記載した月次レポ−トを作成しています。月次レポートは、販売会社に請求して頂ければ入手できます。
月次レポートは当ホームページでも見ることができます。
