国内籍／単位型株式投資信託／国際株式型（一般型）／円建て／公募

野村アラビアン・ファンド（以下「ベビーファンド」または「ファンド」という場合があります。）

1. アラブ諸国の企業の株式等を実質的な主要投資対象とし、信託財産の成長をはかることを目的として積極的な運用を行ないます。
2. 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。

【野村アラビアン・ファンド】
親投資信託である野村アラビアン マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券を主要投資対象とします。

【野村アラビアン マザーファンド】（既設）
アラブ諸国の企業の株式（DR（預託証書）を含みます。）、アラブ諸国の企業の新株予約権証券、投資信託証券（アラブ諸国の株式を投資対象とする投資信託証券等）、アラブ諸国の株式や株価指数に係るオプションを表示する証券または証書、償還金額等がアラブ諸国の株式や株価指数の価格に連動する効果を有するリンク債を主要投資対象とし、アラブ諸国の株式や株価指数を対象とした先物取引、スワップ取引、オプション取引などのデリバティブを主要取引対象とします。

• ※設定当初は、バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、アラブ首長国連邦、ヨルダン、エジプト、レバノン、モロッコ、サウジアラビアの10カ国を投資対象国とする予定です。また、10カ国以外のアラブ諸国については、今後の証券市場の発展等を考慮し、投資対象国とする場合があります。なお、投資対象国の金融商品取引所以外の金融商品取引所に上場されているアラブ諸国の企業の株式等にも投資する場合があります。

【ベビーファンド】
マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、信託財産の成長をはかることを目的として積極的な運用を行ないます。

1. マザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてアラブ諸国の企業の株式（DR（預託証書）を含みます。）、新株予約権証券、投資信託証券、株式や株価指数に係るオプションを表示する証券または証書、償還金額等がアラブ諸国の株式や株価指数の価格に連動する効果を有するリンク債に投資し、先物取引、スワップ取引、オプション取引などのデリバティブを利用します。
2. マザーファンド受益証券の組入比率は、設定当初および償還対応時等を除き、原則として高位を維持することを基本とします。
3. 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
4. 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

【マザーファンド】
アラブ諸国の企業の株式（DR（預託証書）を含みます。）、アラブ諸国の企業の新株予約権証券、投資信託証券（アラブ諸国の株式を投資対象とする投資信託証券等）、アラブ諸国の株式や株価指数に係るオプションを表示する証券または証書、償還金額等がアラブ諸国の株式や株価指数の価格に連動する効果を有するリンク債を主要投資対象、アラブ諸国の株式や株価指数を対象とした先物取引、スワップ取引、オプション取引などのデリバティブを主要取引対象とし、信託財産の成長をはかることを目的として積極的な運用を行ないます。

1. 株式への投資にあたっては、ファンダメンタルズ分析およびバリュエーション分析を踏まえ、国別配分、セクター配分および銘柄選択を行ない、ポートフォリオを構築します。
   投資対象には、投資信託証券（アラブ諸国の株式を投資対象とする投資信託証券等）、アラブ諸国の株式や株価指数に係るオプションを表示する証券または証書、償還金額等がアラブ諸国の株式や株価指数の価格に連動する効果を有するリンク債等も含まれます。また、アラブ諸国の株式や株価指数を対象とした先物取引、スワップ取引、オプション取引などのデリバティブを適宜活用する場合があります。
2. 実質的な株式（株式や株価指数を対象とした先物取引、株式や株価指数に係るオプションを表示する証券または証書等を含みます。）のエクスポージャーは、原則として高位を基本とします。なお、現地市場が休場等の場合や市況動向によっては、一時的に実質的な株式のエクスポージャーを引き下げる場合があります。
3. 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
4. ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド（NOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED）に当ファンドの株式等の運用の指図に関する権限を委託します。
5. 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

決算は、原則10月17日。
ただし、当該日が休業日の場合は翌営業日とします。（初回決算は、平成20年10月17日（金）とします。）（マザーファンドも同様）
収益分配金は、原則として基準価額の水準等を勘案して委託者が決定します。
マザーファンドのインカムゲイン・キャピタルゲインを各ベビーファンドに按分します。

信託報酬額は、純資産総額に年2.1％（税抜年2.0％）の率を乗じて得た金額とします。

1口単位　（当初元本　1口＝1万円）
解約は解約申込日の翌営業日の解約価額とします。
解約価額 ＝ 基準価額 − 信託財産留保額

午後3時（半日営業日の場合は午前11時）までに申込を受け付け、販売会社所定の事務手続きが完了したものをその日の申込み分とします。なお販売会社の営業日であっても、後述の「申込不可日」には、換金の申込みができません。
解約代金の受け渡しは、原則としてお申込日から起算して7営業日目からとします。

なお、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）等により、有価証券の売却や売却代金の入金が遅延したとき等は、一部解約金の支払いを延期する場合があります。
原則として、1日1件3億円を越える解約はできません。

1口につき基準価額の0.5％

【ベビーファンド】

1. 株式への実質投資割合には制限を設けません。
2. 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
3. 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以内とします。
4. デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
5. 外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
6. 投資信託証券（マザーファンドを除く）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします
7. 同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以内とします。
8. 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
9. 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。

【マザーファンド】

1. 株式への投資割合には制限を設けません。
2. 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
3. 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以内とします。
4. デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
5. 外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
6. 同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以内とします。
7. 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
8. 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
9. 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。

1口以上1口単位（1口＝1万円）

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で、一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよび既に受付けた一部解約の請求の受付けを取り消す場合があります。

下記の条件のいずれかに該当する日（申込不可日といいます。）には、換金の申込みはできません。

・申込日当日が、イスラム暦およびアラブ諸国の休日等をもとに、換金の申込みの受け付けを行わないものとして委託者が指定する日の場合
・申込日当日が、金曜日の場合
・申込日当日が、ロンドンの銀行の休業日と同日の場合

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