投資環境レポート
日本の経済・金融市場
景気動向
景気は緩やかな回復が続いている。内需は好調な設備投資や個人消費の持ち直しを背景に拡大している。外需は今後米国景気の減速から低迷しよう。
7月の経済統計は引き続き景気回復を示している。鉱工業生産指数は前月比▲0.4％と減少した。これは新潟県中越沖地震の影響によるものであり、予測指数では8月は同6.8％と大幅に増産する計画となっている。7月の減産は一時的であり、予測指数によれば生産は7-9月期には前期比4.1％の大幅な増加が見込まれる。今後、米景気の減速が見込まれることから、輸出需要は低迷することが予測される。しかし、景気は内需に支えられ緩やかな回復が続くものとみられる。
今後のポイントは内需主導型景気回復の持続性にある。
物価情勢
消費者物価は小幅低下となったが、デフレ脱却に向けた動きは続いている。
7月の消費者物価（全国）は生鮮食品を除く総合（コア）で前年比▲0.1％と前月と同様に小幅な減少となった。一方8月の東京都区部消費者物価では、コアで前年比変わらずと3ヶ月振りにマイナスを脱しており、全国ベースでも徐々に下げ止まりの可能性が出て来ている。コア消費者物価インフレ率は当面ゼロ近辺で推移するものと見られるが、10-12月期には小幅ながらも増加基調に転じる見通しである。
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