野村アセットマネジメントの
責任投資
当社は、責任ある機関投資家として、お客様の資産形成を支え、豊かな社会の構築を目指しています。
そのためには、投資先企業に持続的成長を促すなど、運用商品の品質を向上させ、より良い商品、サービスの提供に努める必要があります。
一方、投資先企業は調達した資金を効率よく活用し、持続可能な事業を行っていくことが求められます。
当該企業の事業活動によって、従業員や取引先企業、株主を含む様々なステークホルダーは経済的価値を得ることができます。
また企業は事業を通じて様々な環境・社会的課題を解決することにより、社会に受け入れられ、持続的な成長を可能とします。
そして、最終的には、私たちに大切な資金を預けていただいている個人や年金などのお客様のリターンとなって反映されます。
こうした一連の「投資の好循環(インベストメント・チェーン)」を生み出すことにより、持続可能な経済成長と豊かな社会の実現が可能となり、最終的にはお客様の資産形成に繋がるものと考えています。
野村アセットが目指す
投資の好循環(インベストメント・チェーン)
持続可能な環境・社会の実現に向けて
さまざまなイニシアティブに参画
- 責任投資原則PRI
- 署名時期:2011年3月
責任投資原則は2006年4月に策定された原則。環境・社会・ガバナンス(ESG)を投資分析と意思決定のプロセスに組み込むことを目的としている。
署名時期:2011年3月
- 2015年に合意されたパリ協定では、科学的な根拠に基づき産業革命前からの平均気温の上昇を1.5℃に抑えるよう努力することが定められており、そのためには世界の温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロ(ネットゼロ)にする必要があるとされています。当社は、企業がリスク管理とビジネス機会追求の両面から気候変動問題に取組むことが持続的な企業価値の向上に必要と考えます。
- CDP
- 署名時期:2015年6月 署名時期:2021年11月
2000年設立。世界の機関投資家が、企業に対して気候変動への戦略やGHG排出量等の公表を求める国際的なプロジェクトであり、現在の活動領域は「気候変動」「水」「森林」があります。
署名時期:2015年6月 署名時期:2021年11月
- TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)
- 署名時期:2019年3月
金融安定理事会(FSB)が2015年12月に設立した民間主導のタスクフォースで、気候変動に関する情報開示の拡充を求めています。
署名時期:2019年3月
- Climate Action 100+
- 署名時期:2019年12月
世界の機関投資家が協働(集団的エンゲージメント)し、GHG排出量の多い企業に気候変動関連の情報開示と対応を求めるイニシアティブ。
署名時期:2019年12月
- NZAM(Net Zero Asset Managers initiative)
- 署名時期:2021年8月
パリ協定の目標に沿って、2050年までに投資先企業の温室効果ガス(GHG)排出量のネットゼロを目指す資産運用会社による2020年12月に設立されたグローバルなイニシアティブです。
署名時期:2021年8月
- PCAF(Partnership for Carbon Accounting Financials)
- 署名時期:2021年8月 署名時期:2022年3月
2015年にオランダで設立されたGHG排出量の計測・開示手法を標準化するための国際的なイニシアティブです。2021年11月にはPCAF Japan coalitionが設立され、当社は設立時からメンバーとなっています。
署名時期:2021年8月 署名時期:2022年3月
- 企業は生物多様性がもたらす恩恵を受けながら、森林や水資源等の自然資本を活用して事業活動を行っています。当社は、自然資本および生物多様性に負の影響を与え得る企業が適切なリスク管理に取組むこと、企業が自然資本および生物多様性の保全という社会課題の解決においてビジネス機会を追求することが必要と考えます。
- FAIRR(Farm Animal Investment Risk and Return)
- 署名時期:2019年6月
英コラーキャピタル創業者のジェレミー・コラー氏が2015年に立ち上げた畜産関連の機関投資家イニシアティブ。環境への影響や食品安全性(抗生物質)等、畜産のリスクを啓発しています。
署名時期:2019年6月
- 企業の事業活動には従業員や地域住民、サプライチェーン等を含めて多くの人々が関わっています。これらの人々の人権を侵害することのないよう、企業には適切なリスク管理が求められています。当社は、持続的な企業価値向上のためには、人権デューディリジェンスを含む人権リスクの管理に適切に取組むことが必要と考えます。
- UNGC(国連グローバル・コンパクト)
- 署名時期:2015年6月
1999年のダボス会議でコフィー・アナン国連事務総長が提唱した自主行動原則。世界中の団体に対して、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の活動を促している。
署名時期:2015年6月
- 持続的な企業価値向上を実現するためには、人的資本がジェンダー、国籍、人種、年齢等にとらわれず多様な価値観を持つ人材で構成され、従業員に対して公平に機会を提供し、多様性と包摂性を受け入れる企業風土を形成するだけでなく、持続的な企業価値向上に向けた目的意識を経営陣と従業員が共有し一体感を醸成することが必要、と考えます。
- 30% Club Japan(Investor Group)
- 署名時期:2019年12月
アセットオーナーおよびアセットマネージャーから成るグループで、投資先企業の取締役会やシニアマネジメントとの建設的な対話を行い、トップ層におけるジェンダーダイバーシティの重要性の共有とその実現を目的としています。
署名時期:2019年12月
- Women in ETFs
- 署名時期:2022年4月
Women in ETFsは、世界中のETF業界の人々が集まり、平等、多様性、包括性を積極的に推進するという目標を提唱しています。人材の育成とスポンサーシップ、ETF業界における女性の功績の認識と表彰、そしてETFコミュニティの発展などを使命としています。
署名時期:2022年4月
- ウェル・ビーイングとは、全ての人々が幸福を求め、健やかな生活を送ることができる状態です。ウェル・ビーイングな社会は様々な分野で社会課題を解決することで実現されます。具体的には、健康と安全、教育とインテリジェンス、地方創生の分野が挙げられます。当社は、これらの社会課題の解決に貢献する製品・サービスの開発・提供は企業にとって重要なビジネス機会であり、持続的な企業価値向上に繋がると考えます。
- Access to Medicine Index(Access to Medicine Foundation)
- 署名時期:2019年7月
2003年にオランダの実業家、ウィム・リーアベルド氏が設立。医薬品へのアクセスが不足する低・中所得国のため、製薬会社に経営改善を求めています。署名は同財団が公表するインデックスへの賛同。
署名時期:2019年7月
- Access to Nutrition Initiative
- 署名時期:2021年5月
2013年にオランダの実業家であるInge Kauer氏が設立。栄養過多と低栄養という2つの世界的な栄養課題に対する食品・飲料業界による対応度合いを独自の分析ツールにより評価し、食品・飲料業界に対して、世界中の大人と子どもの食生活の改善を促しています。
署名時期:2021年5月
- コーポレートガバナンスとは、企業が公正・透明かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みです。このような観点から経営陣を監督する機能を担うのが取締役会であり、そのための手段が指名・報酬・監査です。当社は、経営陣が上記のESG課題を含む様々なリスクを適切に管理し、ビジネス機会を追求することによって企業価値を持続的に向上させるため、コーポレートガバナンスの強化が必要と考えます。
- ICGN(国際コーポレートガバナンス・ネットワーク)
- 署名時期:2018年12月
1995年に設立。効率的なグローバル市場と持続的な経済の促進に向け、実効的なコーポレートガバナンスの構築と投資家の責任投資の醸成を目的としています。
署名時期:2018年12月
- ACGA(アジア・コーポレートガバナンス協会)
- 署名時期:2018年12月
1999年に設立。アジアにおけるコーポレートガバナンスの推進を目的に、コーポレートガバナンス関連の調査や企業支援・教育を推進しています。
署名時期:2018年12月
- JSI(ジャパン・スチュワードシップ・イニシアティブ)
- 署名時期:2019年11月
スチュワードシップ活動の高度化・深化に向け、アセットオーナーとアセットマネージャー間の実務的な課題の特定と、効率的な情報伝達の支援を目的とする。日本取引所グループ(JPX)も運営に、またオブザーバーとして金融庁と日本経済団体連合会が参加。
署名時期:2019年11月
ESGに関連するその他のイニシアティブ
- GRESB
- 署名時期:2021年3月
不動産セクターの会社・ファンド単位で環境・社会・ガバナンス(ESG)配慮を測ります。投資先の選定や投資先との対話に用いるためのツールとして、欧州の年金基金を中心に2009年に創設されました。
GRESB® and the related logo are trademarks owned by GRESB BV and are used with permission
署名時期:2021年3月
- 持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)
- 署名時期:2012年1月
環境省の中央環境審議会の提言に基づき、金融機関が持続可能な社会の形成に必要な責任と役割を果たすための行動指針として、2011年10月に策定されました。
署名時期:2012年1月
- 国連環境計画・金融イニシアティブUNEP FI
- 署名時期:2019年1月
国連環境計画と世界各地の金融機関とのパートナーシップ。
1992年の設立以来、金融機関や規制当局と協調し、経済的発展とESGへの配慮を統合した金融システムへの転換を進めています。
署名時期:2019年1月
野村グループとして署名
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機関投資家としての役割
機関投資家として経済サイクルにインパクトを与える
投資資金の好循環を創出し、
持続的な経済成長と豊かな社会を実現 -
事業会社としての役割
事業会社として社会に直接インパクトを与える
資産形成を通じた社会課題の解決
(貧困、健康・福祉、ダイバーシティ、教育)