アセットオーナー・プリンシプルとの向き合い方
～有識者座談会を踏まえて～
目次
- 1. はじめに
- 2. AOPの概要と現状
- 3. 今後の展望
要約
- 「成長と分配の好循環」の実現を目指す資産運用立国に向けた取り組みの一環として、2024年8月28日に「アセットオーナー・プリンシプル」（AOP）が策定された。
- 当社が開催した「資産運用立国におけるアセットオーナーの目指すべき姿とは～アセットオーナー・プリンシプルに関する有識者座談会～」の議論をふまえ、AOP策定後の状況と今後の課題を俯瞰する。
- AOPは、アセットオーナーに求められるフィデューシャリー・デューティー（受益者等の最善の利益を勘案して、その資産を運用する責任）を共通原則として整理した枠組みであり、インベストメント・チェーン上流の改革を通じてチェーン全体の質の向上を目指すものである。
- AOP自体は法的拘束力を有しないが、金融サービス提供法上の誠実公正義務との関係で、AOPが実務上のスタンダードとして浸透した場合、ガバナンス上の説明責任に影響し得る点に留意が必要である。
- AOPの受入表明は公的年金等の大規模主体で先行する一方、企業年金・学校法人等では限定的であり、今後は未表明主体の動向に加え、実務への落とし込み（ガバナンス整備、人材・外部知見の活用等）が焦点となる。
- 人材・体制に制約のある小規模アセットオーナーでは実装が課題となり、外部知見の活用は「丸投げ」ではなく、意思決定能力・ガバナンスを高める「伴走型」支援として設計する必要がある（Outsourced Chief Investment Officer（OCIO）の活用も含む）。
- 上智学院の事例は、AOPがアセットオーナー自らの運用目的・方針・ガバナンスを整理、説明可能な形で言語化するためのツールとなり得ることを示している。あわせて、ポートフォリオ全体でのリスク管理・パフォーマンスの追求を進め、情報開示も戦略的に活用することが重要である。
- 今後は、実施状況のフォローと継続的アップデート、ベストプラクティスの創出・横展開、ステークホルダーとのコミュニケーション強化を、インベストメント・チェーン各主体の学習・支援・協働で進めることが求められる。