「こどもNISA」への期待と意識調査でみる活用意向
目次
- 1. はじめに
- 2. 制度と役割
- 3. こどもNISAの活用意向とその関連要因
- 4. 分析からみえてきた示唆
- 5. おわりに
要約
- 2027年から開始されることが決定した「こどもNISA」は、子どもの将来に向けた資産形成を支援するとともに、家庭内での金融経済教育の機会としても期待される。
- 2026年4月に当研究所が実施した意識調査では、こどもNISAの活用意向があると回答した人の割合は26%であった。
- こどもNISAの活用意向を被説明変数とする回帰分析では、現行NISAの利用状況や制度の理解度に加え、投資そのものに対する基本的な捉え方が活用意向と統計的に有意に関連していた。
- 制度の周知や利用判断を支援するうえでは、非課税メリットや対象商品などの制度内容に加え、投資が資産形成において果たし得る役割などについても、バランスよく情報を提供することが望ましいと考えられる。
- 金融知識については、自己評価が活用意向と統計的に有意に関連する一方、金融リテラシー・テストの正答率と活用意向との関連は有意ではなかった。本稿では、自己評価と客観的な知識水準のずれを直接検証していないものの、両者に乖離がある場合には、制度の活用判断に影響し得る点に留意が必要である。