確定拠出年金における指定運用方法の現状と課題
目次
- 1. はじめに
- 2. 日本における指定運用方法の制度と現状
- 3. 米国・英国・豪州における状況
- 4. おわりに:指定運用方法の現状と課題
要約
- 確定拠出年金における指定運用方法は、一定期間運用指図を行わない加入者について、所定の手続きを経た後、あらかじめ定めた運用方法を選択したものとみなす仕組みである。
- 企業型DCでは、指定運用方法を設定している事業所の割合は4割台にとどまっており、また設定商品の多くが元本確保型となっている。その背景には、加入者自身による選択を重視する考え方に加え、損失発生時の責任に対する事業主等の懸念がある可能性がある。
- 米国・英国・豪州では、加入者が積極的に運用先を選ばない場合を制度上想定し、デフォルト運用を明確に位置づけるとともに、責任分担、コスト、運用品質に関するルール等を組み合わせることで質を担保している。
- 日本でも、指定運用方法を未指図者への例外的な対応として捉えるだけでなく、良質なポートフォリオを標準設定とし、加入者はそこから変更することができる設計を検討する余地があるのではないか。