金融経済教育の受講率向上に向けた課題
～意識調査から見る金融経済教育と受け手の意識～
目次
- 1. はじめに
- 2. 金融経済教育の現状について
- 3. 意識調査の結果から見る金融経済教育
- 4. 結びにかえて
要約
- 本稿では、金融経済教育の受講経験率が低位にとどまる背景について、受け手の意識や認識に着目し、受講経験率の向上に向けた示唆を得ることを目的とする。
- 金融経済教育推進機構の「金融リテラシー調査（2025年）」では、金融経済教育を受けたと認識している人の割合は8.7％と、上昇傾向ではあるが、依然として10％に満たない水準にとどまっている。
- 「投信意識調査2026」では、金融経済教育の受講経験はないものの受講意向がある人は全体の約2割と、一定数存在する。一方で、受講経験も受講意向もない人は約7割を占めた。
- 受講経験がなく受講意向がある層では、金融経済教育に対して「専門的で難しそう」「身構えてしまいそう」「商品の売り込みがありそう」といったイメージの回答が比較的多かった。
- 受講経験も受講意向もない層では、金融経済教育に対して58％が「特にイメージが浮かばない」と回答した。何を学ぶ場なのか、自分の生活とどのように関係するのかが、具体的に認識されていない可能性がある。
- 投資やお金に関して「悩みがない」との回答は、受講意向がない層では54％、ある層では24％であった。また、受講意向がある層では、悩みのきっかけとして、老後や健康面に加えて、就職・転職、結婚・こども関係、住宅購入といったライフイベントが挙げられた。
受講経験率を高めるには、受け手の心理的な負担や生活上の課題にも目を向ける必要がある。ライフイベントなどを通じて教育の必要性が顕在化する時期に、課題に即した教育内容と受講機会を届けられる体制が重要であろう。