家計の投資をめぐる変化
-広がる投資参加と所得階層間の差-

目次

  1. 1. はじめに
  2. 2. 有価証券の購入状況
  3. 3. 有価証券比率の推移
  4. 4. 有価証券保有世帯比率の動向
  5. 5. 意識調査でみる投資・資産形成への意識
  6. 6. おわりに

要約

  • 家計の有価証券投資は近年拡大しているが、その広がり方は一様ではない。本稿では、総務省「全国家計構造調査」等を用い、有価証券の購入・保有状況を年齢・所得別に分析した。
  • 有価証券比率は、若年層で上昇が目立つ。2024年には20代、30代が40代以上を上回った。有価証券保有世帯比率も、若い世代を中心に上昇しており、投資参加が広がっている。
  • 他方、若年、中年層では、投資参加をめぐる所得階層間の差が拡大している。2024年の有価証券保有世帯比率は35歳未満の可処分所得800万円以上の世帯で56%となる一方、300万円未満の世帯では18%にとどまる。「NISA貧乏」のように、支出を切り詰めて投資に資金を回すことへの懸念も指摘される一方、投資に踏み出せていない若年、中年層も多い。
  • 当研究所の意識調査では、非投資家の47%が「資産形成についてあまり考えていない」と回答している。世帯収入別に見ると、その割合は収入が低い層ほど高い傾向がある。
  • 「資産形成」は有価証券投資に限らない。家計の状況や将来の資金需要を踏まえ、預貯金のみで備えることもあり得る。一方、そもそも資産形成について十分に考えていない層は少なくない。それぞれの状況に合った備え方を考え、選択できるよう支援する余地は大きい。
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