責任投資への取組み

4.責任投資に係る各種原則への対応

2.国連責任投資原則(国連PRI)
(1)国連PRIへの署名

国連責任投資原則:The United Nations-backed Principles for Responsible Investment Initiative(国連PRI)とは、2006年に当時のコフィー・アナン国連事務総長が提唱した以下の6つの原則です。原則では、環境(E:Environment)、社会(S:Social)、企業統治(G:Corporate Governance)の課題を投資の意思決定に取り込むことが提唱されています。機関投資家が、この原則を適用することで、より広範な社会の目的(broader objectives of society)を達成できるであろうというものです。

当社およびその海外拠点は、国連PRIの基本的な考え方に賛同し、2011年3月1日に署名会社となりました。

【責任投資原則】

  1. 私たちは投資分析と意思決定のプロセスにESGの課題を組み込みます。
  2. 私たちは活動的な(株式)所有者になり、(株式の)所有方針と(株式の)所有慣習にESG問題を組み入れます。
  3. 私たちは、投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます。
  4. 私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるよう働きかけを行います。
  5. 私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します。
  6. 私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します。
(2)国連PRIに対する私たちの考え方

当社は、本原則に賛同し、受託者責任に反しない範囲で活動します。この活動により、企業がESG課題に代表される様々な企業の社会的責任に対する関心を高め、長期的な企業価値の向上を目指すことにつながると同時に、私たちが機関投資家としての社会的責任を果たすことができると考えています。