みんなが知りたい!! iDeCoの疑問

iDeCo（イデコ）は老後のための資産形成を応援するために様々な税制メリットが設けられています。そのため、原則として途中で資産を引き出すことは認められていません。資産を受け取ることができるのは60歳になってからであることに気を付けましょう。
また投資の上限金額が決まっていて、例えば企業型DCのみに加入している会社員の場合、月額2万円までしか投資できません^※。準備したい額によっては、投資枠が少ないと感じられる方もいるでしょう。
各種手数料がかかるのも注意すべきところ。iDeCoの手数料には公的機関に支払うものと運営管理機関に支払うものがありますが、運営管理機関に支払う運営管理手数料は無料のところもあるので、確認してみましょう。

※加入者ごとの掛金の上限金額の詳細はこちらでご確認ください。

iDeCo（イデコ）の加入は、iDeCoを取り扱う金融機関（運営管理機関）を通して行ないます。金融機関ごとに取り扱っている運用商品やサービス内容は異なりますので、比較検討した上で選びましょう。
選ぶポイントとしては、①手数料はどのくらいか、②扱っている運用商品に自分が選びたいものがあるか、③ホームページを通じた情報提供やコールセンターなど提供サービスが自分のスタイルと合っているか、などが挙げられます。
金融機関を決めたら、「加入申出書」を取り寄せて記入し、必要な書類を添付して提出してください。一部の金融機関では、加入手続きをオンラインで行なうことができます。

NISA（ニーサ）もiDeCo（イデコ）同様に運用益が非課税になるという税制メリットがある制度です。ただしNISAやつみたてNISAは、投資した額は所得控除の対象にはなりません。すなわちiDeCoの方が大きな税制メリットがあると言えます。
一方でiDeCoは加入者が60歳になるまで引き出せないなどの制約があります。それより前に資金を使う予定がある場合は、iDeCoよりNISAの方が適した制度設計になっております。
資産運用の目的が老後資金の場合はiDeCo、それ以外の場合はNISAやつみたてNISAを利用するなど使い分けるとよさそうです。

iDeCoが自助努力の制度であるのに対し、企業型DCは一般的には福利厚生と位置付けられています。
iDeCoでは加入者個人が手数料を負担する必要がありますが、企業型DCでは一般的には会社が負担します。
また、運用商品の選定も、iDeCoでは加入したプランを運営する運営管理機関が選定する運用商品の中から選択しますが、企業型DCでは会社が選定する運用商品の中から選ぶことになります。