定年後に慌てないための準備～老人ホーム費用を見える化する～

「老人ホームに入るのは、要介護度がかなり重くなってから」と思われがちですが、実際には要介護1など比較的早い段階で入居が始まっているケースも少なくありません。調査（LIFULL senior「介護施設入居に関する実態調査」（2020年）では、入居時の年齢は80代が最多、要介護度は要介護1が最多、入居者の約8割に認知症の症状があり、約4割が入居時に何らかの医療行為を受けていました。

老人ホーム・介護施設は、サービス内容や仕組みが異なります。特に費用が重要になりますので、以下の4点を抑えておきましょう。

• ・「初期費用（入居一時金）」
• ・「月額費用（家賃相当、管理費、食費など）」
• ・「介護・医療の自己負担」
• ・「臨時費用（オプションサービスなど）」

初期費用（入居一時金）を多く払って、月額費用を抑える方法や、逆に初期費用をゼロにして月額費用の負担を大きくするなど、選択肢は施設により様々です。預貯金や年金額とのバランスを踏まえて選択するのがよいでしょう。

【シミュレーション　親（85歳・ひとり）のケース】
ここでは、85歳のひとり暮らしの親が、介護付き有料老人ホームへ入居し、100歳までの15年間生活するケースを想定して、必要費用と資金見通しを紹介します。

まず、施設にかかる毎月の費用を整理します。希望する施設は介護付き有料老人ホームで、月額費用が20万円の施設を選ぶものとします。さらに、施設の月額費用以外にも日用品代などの追加支出が発生することを想定し、毎月3万円を別途見込みます。したがって、月額費用の合計は23万円となります。

仮に100歳までの15年間（180ヵ月）入居すると、施設費用の総額は「23万円×180ヵ月＝4,140万円」となります。

次に入居期間中に見込める資金として、年金と預貯金を確認します。年金は月15万円^（※1）を受給すると想定し、15年間では「15万円×12回×15年＝2,700万円」です。預貯金は1,000万円あるとすると、年金と預貯金の合計は3,700万円になります。
この結果、施設費用総額4,140万円に対して、年金と預貯金だけでは、「4,140万円-3,700万円＝440万円」不足する計算になります。

そこで、不足分を補う手段として、家族からの支援等様々ありますが、ここでは自宅を売却した場合を仮定します。自宅を2,000万円（手取りベース）で売却できる見込みがある場合、売却代金で不足分の440万円を補填することが可能です。仮に売却代金を全額介護費用に充てられる前提で計算すると、「2,000万円-440万円＝1,560万円」が残ります。予備費として余裕が生まれる可能性があります。
実際には、自宅売却時の仲介手数料や税金等の費用も考慮する必要があります。ただし、自宅を売却できる場合は、資金面でも選択肢が大きく広がり、介護の計画を立てやすくなることがわかります。

それでは、自分が将来老人ホームに入居する場合を想定して、必要な資金をどのように準備するかという考え方を示します

年金は老後の生活の中心になるため、資金計画を立てるうえでの基本となります。
年金額と施設費の考え方が重要なポイントとなるため、まずは「ねんきん定期便」で将来の年金の見込額を確認してみましょう。

例えば、企業年金を含めた公的年金等が月20万円支給され、月の施設費が18万円の場合、その差額2万円は日用品などの追加費用に充てることができます。逆に、施設費が25万円の場合は、不足額の5万円を預貯金などから取り崩す必要があります。また、入居一時金や医療費は年金だけでは賄いにくいことが多く、預貯金から取り崩しが必要になるケースもあります。

老人ホームの入居一時金や月額費用はまとまった支出になりやすいため、まずはそれらを踏まえて「最低限確保しておきたい資金」を預貯金で準備することが大切です。そのうえで、老人ホームに入居するまでの期間を味方につけ、余裕資金については資産運用を活用し、お金にも働いてもらうことで将来の負担を軽減する選択肢が広がります。また、持ち家がある場合は、自宅の売却によって入居一時金や月々の不足分を補う方法も選択でき、資金の柔軟性を高められます。

「100歳まで生きるかもしれない時代」に「100歳まで安心できるお金」を見積もることは簡単ではありません。だからこそ、情報収集や資産の見える化、お金に働いてもらうなどを通じて、早めの準備を進めることが大切です。そうした備えは、漠然とした不安を減らし、将来の安心につながることでしょう。