リタイア世代のための「分配型ファンド」活用法

分配型ファンドは、運用成果の一部を定期的に「分配金」として支払うことを目的とした投資信託です。分配の頻度は、年4回、隔月、毎月などファンドによってさまざまで、ライフスタイルに合わせて選ぶことができます。特に毎月分配型はリタイア世代に一定のニーズがあり、当社が実施した「投資信託に関する意識調査2025」によれば、60代の21％、70代以上の34％が毎月分配型を保有しており、全世代平均の19％を上回っています。
一方で留意すべき点もあります。預貯金の利息とは異なり、投資信託の分配金はファンドの資産から支払われます。分配金が支払われるとファンドの資産が減少し、基準価額が下がることになります。分配金額は運用状況によって変動し、毎回同額とは限りません。
また、分配金は運用益だけでなく元本の一部から支払われる場合もあり、実質的に元本を取り崩していることがあります。しかし、計画的に資産を取り崩しながら生活資金を補うという考え方に立てば、それは必ずしも否定すべきことではありません。むしろ、心理的に安心感を得ながら資産を有効活用する手段として、一定の価値があるといえるのではないでしょうか。

分配型ファンドの魅力は、単に分配金を受け取れるという経済的側面だけではなく、心理的側面もあります。定期的に「お金を受け取れる」ことは安心感につながり、投資を続けやすくする効果が期待できます。相場変動があると不安から売却してしまう投資家が少なからず見られる中で、分配金の存在は続けやすさにつながりやすいと考えられます。
また、リタイア世代は公的年金や勤労所得などの定期的に得られる収入で多くの消費をまかない、蓄えた資産の取り崩しには慎重になる傾向が見られます。下記グラフをみると金融資産残高は60-64歳でピークを迎えた後も大きく減少していません。つまり、資産を「取り崩して使う」という行動に踏み切れていない傾向がうかがえます。

分配型ファンドなら、定期的な分配金による取り崩しの心理的ハードルが下がり、生活資金に充てやすくなるのではないでしょうか。
さらに、前述の調査では、分配金の使い道について、「定期的に現金を受け取れることがうれしい」という回答が多く、分配金が幸福感を高める効果も示唆されます。相場の上下にかかわらず定期的に分配金を受け取ることで、結果として取り崩しの時期を分散し、価格変動の影響を一定程度ならす効果が期待できます。

上記の条件で過去の市場の動きからシミュレーションをすると、35年間の累計分配金額は約1,894万円と当初元本の1,000万円の倍近い金額となりました。また35年にわたり分配金を受け取り続けても、約914万円の資産残高が残る結果となりました。（定率分配のため資産残高に応じて分配金額が変わります。最少分配額：29,329円、平均分配額：45,100円。）
このように、分配金を生活費の一部に充てつつ、残りの資産を引き続き運用に回すことで、資産全体を働かせながら安定したキャッシュフローを得ることが期待できます。リタイア世代にとって、「使う」と「増やす」を両立する仕組みとして活用できるのではないでしょうか。

お金は「使ってこそ生きる」ものです。分配金を受け取りながら運用を続けることで、資産はただの数字ではなく、日々の安心や楽しみを支える力になります。使うことで人生を豊かにし、運用で未来を守る―このバランスが、これからの資産活用に合った考え方ではないでしょうか。