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新しくなったiDeCo(イデコ)を知ろう

新しくなったiDeCo(イデコ)を知ろう

知ろう!始めよう!
2017年1月より、加入対象者の範囲が拡大した個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」は“自分で運用する”新しい年金制度です。老後の蓄えの必要性が高まる今、資産形成は自分で選び、自分で作る時代です。

iDeCo(イデコ)とは?

個人型確定拠出年金(愛称:iDeCo(イデコ))は、自分で老後の資産づくりを行う、いわば自分年金の制度です。
加入者が、拠出した掛金で自ら運用を行い、その運用の成果に基づいて60歳以降に受け取ることができます。

iDeCo(イデコ)の主な特長

資産運用
毎月の掛金は加入者が搬出します。
運用商品の選択は、加入者が自分の判断行います。
資産残高と運用状況はいつでも確認ができます。
将来資産
将来の受取額は、運用実績により個人ごとに異なります
60歳以降に年金または一時金として受け取ることができます。
「税制優遇措置」があります。

加入対象者

加入できる人
自営業者
会社員
公務員
専業主婦
2017年1月から専業主婦、公務員の方を含め、基本的に20歳以上60歳未満のすべての方がご利用できます。
加入できない人
20歳未満もしくは60歳以上の方※ただし厚生年金加入者(第2号被保険者)は20歳未満
 でも加入資格があります。
農業者年金の被保険者の方
国民年金の保険料を免除(一部免除を含む)されている方※障害基礎年金を受給している方などは除きます。
お勤めの企業で企業型確定拠出年金制度が導入されており、iDeCo(イデコ)の加入者となれるための規約変更が行われていない方

加入者ごとの掛金の限度額

対象者 掛金の限度額(月額)
第1号被保険者自営業者など
企業年金等がない場合
企業年金等がある場合※2※3企業型確定拠出年金のみに加入(厚生年金基金及びDBがない場合)
第2号被保険者会社員A
会社員B
企業型確定拠出年金以外の企業年金等にも加入
会社員C
公務員等※4
第3号被保険者※5専業主婦(夫)

※ 1 国民年金基金の掛金または国民年金の付加保険料と合算した金額です。

※ 2 企業年金等とは、企業型確定拠出年金、確定給付企業年金(DB)、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金です。

※ 3 勤務先企業型確定拠出年金に加入している方は、その規約で個人型確定拠出年金への加入を認めている場合のみ加入できます。

※ 4 国家公務員または地方公務員共済組合の長期組合員、私立学校教職員共済制度の長期加入者の方です。

※ 5 第2号被保険者に扶養されている配偶者です。

運用商品

投資信託
預貯金・保険など

各運営管理機関が提示する運用商品の中から加入者が自分の判断で運用商品を選択します。

給付

掛金 月々20,000円 35年の場合
掛金840万円
金利1%
金利3%
金利5%
約1000万円
約1500万円
約2200万円

利回り(金利%)は投資金額に対する値上がり益や利息も含めた年間収益の割合のことです。同じ積立額でも運用利回りによって将来の資産額に大きな違いができます。

給付額は運用実績により個人ごとに異なります。 原則として60歳以降 に、年金 または一時金 として受け取ることができます。
年金 5年~20年で受け取る 公的年金等控除の対象 一時金 退職所得控除の対象 ※上記は2017年1月現在の税制に基づくものであるため、税制改正等により変更となることがあります。

iDeCo(イデコ)の3つのメリット

拠出時、運用時、受取時の3段階 で税金の優遇 があります。
1. 拠出時
掛金が全額所得控除 掛金額は全額、所得控除の対象となります。
Example
課税所得
掛金
年間の掛金年間の減税額
24万円
24万円24万円
年間の掛金年間の減税額
お得
24万円
4.8万円4.8万円

所得税10%、住民税10%の合計20%(特別所得税を除く)の税金を払っている人は、年間の掛金である24万円に対して20%の48,000円が戻ってきます。

2. 運用時
運用益は非課税 一般の金融商品は、値上がり益や利息などに税金がかかりますが、確定拠出年金制度では、運用益は非課税です。
Example
運用益
約100万円
通常投資の場合iDeCo(イデコ)の場合
運用益に20%課税
約80万円
運用益は非課税
約100万円

税金で差引かれるはずの金額も運用に回せますので、複利効果が大きくなります。

3. 受取時
受け取る時にも税制優遇 年金として受け取る場合は、公的年金と合算して「公的年金等控除」が受けられます。また、一時金として受け取る場合は、退職金などと合算して「退職所得控除」が受けられます。

ご注意下さい

原則として60歳からしか引き出せないことにご注意ください。
加入者は原則60歳以降に受け取ることができます。
通算加入者等期間が10年に満たない場合は、受給開始可能年齢が60歳よりも後になる場合があります。
※ 企業型確定拠出年金・個人型確定拠出年金の加入者・運用指図者期間、および確定給付企業年金などの他の年金制度から資産を移管した場合は、その計算の基礎となった期間を通算した期間

iDeCo(イデコ)の申込みについて

加入申し込みを受け付けるのは、全国の銀行、証券会社、保険会社、信用金庫、労働金庫などの金融機関(運営管理機関)になります。 ※野村アセットマネジメントでは加入申し込みは受け付けておりません。
iDeCo(イデコ)のサービス内容については、運用商品の品揃え、口座の管理手数料等が運営管理機関によって異なります。事前に比較検討して運営管理機関をお選び下さい。
詳しくは、国民年金基金連合会の「イデコガイド」をご覧下さい。
http://www.ideco-guide.jp/
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