投資信託にかかるコストとは？
コストの影響や種類について解説

投資信託のコストの種類

投資信託では、購入から売却するまでにいくつかの手数料がかかります。下記の図では、購入時、保有期間中、売却時の各タイミングでかかる手数料を示しています。それぞれの手数料と内容について、詳しくみていきましょう。

購入時

購入時手数料：投資信託の販売手数料として購入時にかかる費用。販売会社ごとに手数料率が決められています。なお、NISAつみたて投資枠の対象商品*は購入時手数料がかかりません。

*ETFを除く

保有期間中

信託報酬：ファンドの運用・管理の報酬として信託財産から差し引かれます。投資信託の運営に関わる会社（運用会社、販売会社、信託銀行等）に配分されます。ファンドごとに定められている年率○％などの料率が、日々投資信託の基準価額（投資信託の時価）から差し引かれます。

その他費用：信託報酬以外に売買委託手数料、信託事務の諸費用、監査費用などの費用がかかります。投資信託の運用状況や保有状況によって異なるため、運用報告書等で確認できます。

売却時

信託財産留保額：途中換金する投資家と、ファンドの保有を続ける投資家との公平性を保つため、途中換金による有価証券売却などのコストを、換金する投資家に負担してもらうもの。徴収された信託財産留保額は、ファンドの信託財産に留保されます。（運用会社等が徴収する費用ではありません。）

※ファンドによってかからないものもあります。

投資信託の保有期間中に発生する信託報酬は、ファンドの運用・管理の報酬として、ファンドごとに定められている年率○％などの料率が、日々投資信託の基準価額（投資信託の時価）から差し引かれます。つまり、皆さんが保有している投資信託から、日々少しずつ差し引かれている、ということです。
そのため、信託報酬率が高ければその分基準価額から日々差し引かれる信託報酬も多くなり、その分本来の運用成績よりも投資家が得られるリターンが減ることになります。

下記は200万円を利回り3.0%で20年間運用した場合の、信託報酬が0.5%の場合と、信託報酬が2.0%の場合のシミュレーションです。
利回りが同じでも信託報酬が異なると20年間で84万円の差が発生し、信託報酬が運用結果に影響を与えることが分かります。

保有期間中のコストの指標：総経費率

ここまで、投資信託の各タイミングでかかる費用と、信託報酬についてみてきましたが、最後に保有期間中のコストの指標となる、「総経費率」について解説します。
「総経費率」とは、信託報酬とその他費用の合計額をもとに算出したものです。保有期間中にかかるコストに注目する上では、信託報酬だけではなく、その他費用も含めた総経費率を見ることが重要です。

信託報酬が低く設定されることが多いインデックスファンドでは、この「その他費用」の影響が大きくなります。信託報酬が低くても、その他費用が高ければ結果的に保有期間中にかかる総経費率は高くなってしまいます。

特に長期的な積立投資の場合は、このコストの違いで将来のリターンにも大きな差が出てきます。
また、同じ指数に連動するインデックスファンドで比べた場合、ファンドごとの運用方針による運用実績の差はほとんど発生しないので、商品を選ぶ際にはコストも重要な指標の一つです。

野村アセットマネジメントが運用するはじめてのNISAシリーズは、コストを低く抑えることにこだわり、いずれの商品でも信託報酬を低く抑えています。また「はじめてのNISA・全世界株式」は総経費率においても業界最低水準*です。
長期投資に適した商品性となっているため、皆様の資産運用にご活用いただけますと幸いです。

*2026年6月末時点