少額から投資できて、利益は非課税。
それがNISA（少額投資非課税制度）です。
投資を開始できるのは2023年12月までですが、すでに非課税枠で投資していたものについては非課税期間が終了するまで非課税運用が行なわれます。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
令和5年度税制改正に伴い、NISAは2024年から変更されます。
「資産所得倍増」「貯蓄から投資へ」の観点から、新しいNISAでは、非課税保有期間が無期限化されるとともに、
口座開設期間についても期限が設定されず、恒久的な制度となります。
現行のNISAの
スケジュール
- 現行のNISAについて
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- ●投資を開始できるのは2023年12月までですが、すでに非課税投資枠で投資していたものについては非課税期間が終了するまで非課税運用が行なわれます。
- ●購入時から一般NISAは5年間、つみたてNISAは20年間、そのまま非課税で保有可能で、売却も自由です。
- ●ただし、非課税期間終了後、新しいNISA制度に移管（ロールオーバー）することはできません。
- ● 既に現行のNISA制度（一般・つみたて）で保有している商品を売却する必要はありません。
- ●現行のジュニアNISAで投資した商品については、非課税期間終了後、自動的に継続管理勘定に移管され、18歳になるまで非課税で保有することが可能です 。
- 上記はイメージ図です。現行のNISAのスケジュールのすべてを表すものではありません。
- （出所）「令和5年度税制改正」、金融庁（https://www.fsa.go.jp/）の資料などを基に野村アセットマネジメント作成
2024年以降の新しいNISAのポイント
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非課税保有期間は無期限化
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口座開設期間は恒久化
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つみたて投資枠と、成長投資枠の
併用が可能 -
年間投資枠の拡大
つみたて投資枠：年間120万円
成長投資枠：年間240万円
合計最大年間360万円まで投資が可能 -
非課税保有限度額は、全体で1,800万円
成長投資枠は1,200万円
また、枠の再利用は可能
- 上記ポイントは、新しいNISAのすべてを表すものではありません。
- （出所）金融庁（https://www.fsa.go.jp/）の資料などを基に野村アセットマネジメント作成
2024年以降の新しいNISAの概要
- （注1）非課税保有期間の無期限化に伴い、現行のつみたてNISAと同様、定期的に利用者の住所等を確認し、制度の適正な運用を担保
- （注2）利用者それぞれの非課税保有限度額については、金融機関から一定のクラウドを利用して提供された情報を国税庁において管理
- （注3）金融機関による「成長投資枠」を使った回転売買への勧誘行為に対し、金融庁が監督指針を改正し、法令に基づき監督及びモニタリングを実施
- （注4）2023年末までにジュニアNISAにおいて投資した商品は、5年間の非課税期間が終了しても、所定の手続きを経ることで、18歳になるまでは非課税措置が受けられることとなっているが、今回、その手続きを省略することとし、利用者の利便性向上を手当て
- （出所）金融庁（https://www.fsa.go.jp/）の資料などを基に野村アセットマネジメント作成
2024年以降の新しいNISAのイメージ
例）下図のケースでは、2024年～2028年までは毎年年間投資枠（つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円） の上限まで投資をし、その後、2029年に一部売却を行ない、2030年に枠を再利用した場合の例です。
- ※売却分は買付け残高（簿価残高）ベースです。
- 上記はイメージ図です。新しいNISAのすべてを表すものではありません。
- （出所）「令和5年度税制改正」、金融庁（https://www.fsa.go.jp/）の資料などを基に野村アセットマネジメント作成
2023年6月現在