ジュニアNISAのポイント

  1. 日本に住む未成年者
    (0~19歳)
    が対象

    ※ 投資を開始する年の1月1日現在で0歳~19歳の日本居住者等が
    ご利用できます。

  2. 親権者等代理で運用管理

    お子さま・お孫さま等名義の資金および
    口座での投資となります。

    ※15歳に達した後は、口座名義人様へ取引残高が通知されます。
    また、20歳に達した後は、原則、口座名義人様が運用管理を行ないます。

  3. 新規投資額の上限は
    年間80万円

  4. 非課税期間は最長5年間

  5. 18歳以降は払出しが可能

    原則、口座名義人様が18歳に達する(3月31日時点で18歳である年)まで払出しは行なえません。

ジュニアNISAの特徴

  一般NISA つみたてNISA ジュニアNISA
利用でき
る方※1
満20歳以上の日本居住者等
(一般NISAとつみたてNISAは選択利用。
併用不可
満20歳以上の日本居住者等
(一般NISAとつみたてNISAは選択利用。
併用不可
0~19歳の日本居住者等
非課税
投資枠
年間120万円 年間40万円
(定期継続買付)
年間80万円
投資可能
期間
2023年12月末まで 2037年12月末まで 2023年12月末まで
非課税
保有期間
最長5年間 最長20年間 最長5年間
非課税
対象商品
※2
上場株式・公募株式投資信託等 公募株式投資信託等※3 上場株式・公募株式投資信託等
運用管理 本人が行なう 本人が行なう 親権者等が代理で行なう
払出し
制限
制限なし 制限なし 原則、18歳まで払出し不可※4
金融機関
の変更
不可※5
  1. ※1 投資を開始する年の1月1日現在。
  2. ※2 取扱う商品は金融機関によって異なります。
    詳しくは販売会社にお問い合わせください。
  3. ※3 つみたてNISA用の公募株式投資信託、上場株式投資信託(投資対象資産が株式のETF(上場投資信託))。
    上場株式、REIT(上場不動産投資信託)は対象外です。
  4. ※4 原則、18歳まで払出しは行なえません。途中で払出す場合は、ジュニアNISA口座は廃止され、過去の利益に対して課税されます(災害などやむを得ない場合は課税されません)。3月31日時点で18歳である年の1月1日以降(例えば、高校3年生の1月以降)は払出しが可能になります。
  5. ※5 ある金融機関でジュニアNISA口座を開設した後に、他の金融機関でジュニアNISA口座を開設したい場合は、既存の口座を廃止する必要があります。
  • ※ 上記は、NISAのすべてを表すものではありません。
  • (出所)金融庁、財務省などの資料を基に野村アセットマネジメント作成。
  • 各NISAのお申し込みの受け付けは、全国の金融機関になります。野村アセットマネジメントでは、受け付けを行なっておりません。

ジュニアNISAのイメージ

親・祖父母等

資金拠出を行ないます(年間80万円まで)。

※ ジュニアNISAの資金は親・祖父母等からの贈与に限定されるものでは
ありません。

親権者等

お子さま・お孫さま等口座名義人様の代理で運用管理を行ないます。

お子さま・お孫さま等
(口座名義人)

ジュニアNISAのイメージ
  • ※ 口座開設者様本人以外に帰属する資金により投資が行なわれた場合には、所得税・贈与税等の課税上の問題が生じる場合がありますので十分ご注意ください。
  • (注)口座名義人様が3月31日時点で18歳である年の1月1日以降(例えば、高校3年生の1月以降)は払出しが可能になります。
    払出し制限が解除される際には解除された旨と取引残高が口座名義人様へ通知されます。
  • ※ 上記はイメージ図です。
    ジュニアNISAのすべてを表すものではありません。

(出所)金融庁の資料などを基に野村アセットマネジメント作成。

ジュニアNISAのご利用にあたってのご留意点

ジュニアNISA口座について

  • ジュニアNISA口座はおひとりさま1口座です。
  • ジュニアNISA口座開設後は金融機関の変更ができません※1
  • 金融機関によって、取扱う金融商品の種類(上場株式・公募株式投資信託等)、
    分配金再投資の取扱い等が異なります。詳しくは販売会社にお問合せください。
  • 運用管理者は、口座名義人様の法定代理人、または法定代理人から明確な書面により委任を受けた
    口座名義人様の二親等以内の方に限ります。
  • ジュニアNISA口座の開設手続の際には、個人番号カード等を提示し、
    口座名義人様のマイナンバー(個人番号)を告知する必要があります。
  • 15歳に達した後は、お子さま・お孫さま等の口座名義人様へ取引残高が通知されます。
    20歳に達した後は、原則、口座名義人様が運用管理を行ないます。
  • 未成年者である口座名義人様本人が取引注文を行なう場合は、原則として、取引の都度、書面等による法定代理人の方の同意が必要となります。

ジュニアNISA口座での
損失について

  • ジュニアNISA口座から課税ジュニアNISA口座にファンドが払出される場合、
    ファンドの取得価額は課税ジュニアNISA口座への払出日の時価となります。
    非課税期間中にファンドが値下がりした場合でも、
    当初投資した価額と払出日の時価との差額に係る損失はないものとされます。

払出し制限
および払出しについて

  • 原則、口座名義人様が18歳に達する(3月31日時点で18歳である年)まで払出しは行なえません。
    途中で払出す場合は、ジュニアNISA口座が廃止され、
    過去の利益に対して課税されます(災害などやむを得ない場合は課税されません)。
  • 口座名義人様が3月31日時点で18歳である年の1月1日以降(例えば、高校3年生の1月以降)は
    払出しが可能になります。
    払出し制限が解除される際には解除された旨と取引残高が口座名義人様へ通知されます。
  • ファンドの分配金は、非課税投資枠での分配金再投資を行なわない場合、
    課税ジュニアNISA口座での保有となります。18歳まで払出しは行なえません。
    なお、課税ジュニアNISA口座では、通常の課税口座同様、損益通算が可能です。
  • 払出しは、口座名義人様またはその法定代理人に限り行なうことができます。
    また、払出しには口座名義人様の同意が必要です。

非課税期間終了時の
資産の保有について

  • 非課税期間満了時の資産について、口座名義人様が満20歳※2になるまでは、
    ジュニアNISAの翌年分の新たな非課税投資枠へ全額移管(ロールオーバー)することができます。
    2024年以降は、ロールオーバーはできませんが、時価で非課税の「継続管理勘定」へ移管し、
    20歳まで保有し続けることができます。
    なお、売却代金や分配金等の払出しは18歳以降可能となります。
  • 非課税期間満了時の資産について、口座名義人様が満20歳※2になると自動的にNISA口座が開設され、
    一般NISAの新たな非課税投資枠へ時価で全額移管(ロールオーバー)することができます。
    一般NISAにおける新規の投資にあたっては、金融機関から口座名義人様へ意向確認等が行なわれます。
    詳しくは販売会社にお問合せください。
  • ※1 ある金融機関でジュニアNISA口座を開設した後に、他の金融機関でジュニアNISA口座を開設したい場合は、
    既存の口座を廃止する必要があります。ただし、払出し制限が解除される年より前に口座を廃止する場合は、災害等やむを得ない事由を除き、
    非課税で受領したすべての配当金・売買益等に課税されることとなります。
  • ※2 投資を開始する年の1月1日現在で満20歳以上の日本居住者等。
  • ※なお、婚姻等により満20歳未満で成人要件を満たす場合のお取扱いについては、販売会社へお問合せください。

ジュニアNISAの継続管理勘定について

新たな非課税投資ができなくなる2024年以降(20歳まで)は、非課税の「継続管理勘定」で資産を保有し続けることができます。

※ 下図は左右にスクロールすることが可能です。

  1. ※1 特定口座・一般口座、預金口座等
  2. ※2 3月31日時点で18歳である年の1月1日以降は払出し可能
  • ※ 上記はイメージ図です。すべてを表すものではありません。

ジュニアNISAからの移管について

満20歳になると自動的に一般NISAの口座が開設され、保有資産は時価で、一般NISAの新たな非課税投資枠へ移管できます。

※ 下図は左右にスクロールすることが可能です。

  1. ※1 ジュニアNISAと一般NISAの投資可能期間は2023年12月末までです。なお、つみたてNISAへは移管できません。
  2. ※2 特定口座・一般口座、預金口座等
  3. ※3 3月31日時点で18歳である年の1月1日以降は払出し可能になります。
  • ※ 上記はイメージ図です。すべてを表すものではありません。

NISAのご利用にあたってのご留意点

NISAの非課税投資枠について

  • ファンドを売却した場合、購入する際に使用した非課税投資枠を利用した再投資はできません。
  • 使用しなかった非課税投資枠は、翌年以降に繰り越すことはできません。

NISA口座での損失について

  • NISA口座での損失は、課税口座で保有するファンドの売却益や分配金等との損益通算や
    繰越控除はできません。

NISAの非課税期間終了時
について

  • 非課税期間終了時には、売却する以外に
    ①翌年分の新たな非課税投資枠へ時価で移管(ロールオーバー)して非課税運用を続ける、
    ②課税口座へ移管する、という選択肢があります。移管する場合は、その時点の時価がファンドの新たな取得価額となります。
    なお、つみたてNISAは非課税期間終了時にロールオーバーができないため、売却または課税口座へ移管することになります。

NISAの非課税期間終了後の
課税について

  • NISA口座から課税口座(特定口座や一般口座)へ移管する場合、その時点の時価がファンドの新たな取得価額となります。
    したがって、非課税期間終了時の時価(=新たな取得価額)から値上がりした分は、課税対象となります。

NISA口座での分配金について

  • ファンドの分配金の再投資分は、その年の非課税投資枠を利用することとなります。
  • ファンドの分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税であり、
    NISAによるメリットを享受できるものではありません。

NISA口座の開設について

  • NISA口座は、同一年においておひとりさま1口座、開設できます。

    (注)2015年1月1日以降は、一定の手続きのもと、年単位で金融機関を変更することができるようになりました。
    ただし、NISA口座で既に上場株式等を購入している場合(再投資を含む)、その年は金融機関の変更ができません。
    なお、ジュニアNISAについては、開設した口座を廃止しない限り金融機関の変更はできません。

  • 課税口座で既に保有しているファンドをNISA口座に移すことはできません。
  • 一般NISAとジュニアNISAは2023年まで、つみたてNISAは2037年までの制度です。

※ 2019年6月現在

  1. ※ 上記の「NISAのご利用にあたってのご留意点」は「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」に共通したご留意点になります。