つみたてNISAのポイント

  1. 非課税の対象は
    つみたてNISA用ファンドの
    売却益および分配金

    ※ 非課税の対象はつみたてNISA用の公募株式投資信託、上場株式投資信託(投資対象資産が株式のETF(上場投資信託))の配当所得・譲渡所得などです。

  2. 新規投資額の上限は
    定期継続買付
    年間40万円

    ※ 定期継続買付に係る契約内容は金融機関によって異なります。
    詳しくは販売会社にお問合せください。

  3. 非課税期間は最長20年間

    非課税期間中に途中売却することもできます。
    その場合の売却益は非課税です。

    ※ 投資が開始できるのは2018年~2037年の20年間です。

  4. ご利用できる方は20歳以上

    ※ 投資を開始する年の1月1日現在で満20歳以上の日本居住者等が
    ご利用できます。

  5. 一般NISAとの
    併用はできません

つみたてNISAの特徴

  一般NISA つみたてNISA ジュニアNISA
利用でき
る方※1
満20歳以上の日本居住者等
(一般NISAとつみたてNISAは選択利用。
併用不可
満20歳以上の日本居住者等
(一般NISAとつみたてNISAは選択利用。
併用不可
0~19歳の日本居住者等
非課税
投資枠
年間120万円 年間40万円
(定期継続買付)
年間80万円
投資可能
期間
2023年12月末まで 2037年12月末まで 2023年12月末まで
非課税
保有期間
最長5年間 最長20年間 最長5年間
非課税
対象商品
※2
上場株式・公募株式投資信託等 公募株式投資信託等※3 上場株式・公募株式投資信託等
運用管理 本人が行なう 本人が行なう 親権者等が代理で行なう
払出し
制限
制限なし 制限なし 原則、18歳まで払出し不可※4
金融機関
の変更
不可※5
  1. ※1 投資を開始する年の1月1日現在。
  2. ※2 取扱う商品は金融機関によって異なります。
    詳しくは販売会社にお問い合わせください。
  3. ※3 つみたてNISA用の公募株式投資信託、上場株式投資信託(投資対象資産が株式のETF(上場投資信託))。
    上場株式、REIT(上場不動産投資信託)は対象外です。
  4. ※4 原則、18歳まで払出しは行なえません。途中で払出す場合は、ジュニアNISA口座は廃止され、過去の利益に対して課税されます(災害などやむを得ない場合は課税されません)。3月31日時点で18歳である年の1月1日以降(例えば、高校3年生の1月以降)は払出しが可能になります。
  5. ※5 ある金融機関でジュニアNISA口座を開設した後に、他の金融機関でジュニアNISA口座を開設したい場合は、既存の口座を廃止する必要があります。
  • ※ 上記は、NISAのすべてを表すものではありません。
  • (出所)金融庁、財務省などの資料を基に野村アセットマネジメント作成。
  • 各NISAのお申し込みの受け付けは、全国の金融機関になります。野村アセットマネジメントでは、受け付けを行なっておりません。

つみたてNISAのイメージ

2018年から「つみたてNISA」が始まりました。一般NISAとの併用はできません。
つみたてNISAと一般NISAのどちらを利用するか選択し、NISA口座を開設する金融機関に申し出る必要があります。

※ 下図は左右にスクロールすることが可能です。

つみたてNISAのイメージ図

※ 上記はイメージ図です。
つみたてNISAのすべてを表すものではありません。

CHECK!
  • ボーナス時に増額買付すれば、
    非課税投資枠いっぱいまで投資可能。
  • 少額からでも、早く始めて続けることが資産形成のポイント。

つみたてNISAのご利用にあたってのご留意点

つみたてNISAについて

  • 投資が開始できるのは2018年~2037年の20年間です。
  • 非課税での運用期間は20年です。非課税期間中に途中売却することもできます。
    なお、ロールオーバー(非課税期間満了時に翌年分の新たな非課税投資枠へ時価で移管)はできません。
  • つみたてNISAのご利用にあたっては、利用開始日から10年経過後およびその後5年毎に、住所等の確認が必要となります。

一般NISAとの
選択利用について

  • つみたてNISAと一般NISAは選択して新規に投資を行なうこととなっており、併用できません。
    ある年について、一般NISAを選択して新規に投資を行なった場合、
    その年はつみたてNISAで新規に投資を行なうことはできません。
  • 一旦どちらかを選択して投資を行なうと、翌年以降もその選択が自動的に継続されます。
    変更する場合は、所定の手続きが必要です。
  • その年の非課税投資枠を利用していなければ選択は変更できますが、当年分の利用については、9月末までに金融機関において手続きを完了する必要がありますのでご注意ください。

つみたてNISAの対象となる
商品について

  • つみたてNISAでは、積立契約(累積投資契約)に基づく定期かつ継続的な買付けが前提となります。
    契約内容や取扱う金融商品等は金融機関によって異なります。
  • つみたてNISAの対象は、つみたてNISA用の公募株式投資信託と上場株式投資信託
    (投資対象資産が株式のETF(上場投資信託))です。
    国債、社債、公社債投資信託、個別株式、REIT(上場不動産投資信託)、ETN(上場投資証券)、投資対象資産が株式以外のETF等は対象外です。
  • つみたてNISA用のファンドとは、金融庁の定める要件を満たし、
    金融庁への届出を済ませた商品のことです。要件には、信託期間が無期限または20年以上であること、毎月分配型でないこと、販売・解約手数料率や信託報酬率等の上限、などがあります。
  • つみたてNISAでは、投資したファンドの信託報酬等の概算値が、原則として年1回お客様へ通知されます。
  • つみたてNISAで取扱うファンドラインナップは金融機関によって異なります。
    詳しくは販売会社にお問い合わせください。

NISAのご利用にあたってのご留意点

NISAの非課税投資枠について

  • ファンドを売却した場合、購入する際に使用した非課税投資枠を利用した再投資はできません。
  • 使用しなかった非課税投資枠は、翌年以降に繰り越すことはできません。

NISA口座での損失について

  • NISA口座での損失は、課税口座で保有するファンドの売却益や分配金等との損益通算や
    繰越控除はできません。

NISAの非課税期間終了時
について

  • 非課税期間終了時には、売却する以外に
    ①翌年分の新たな非課税投資枠へ時価で移管(ロールオーバー)して非課税運用を続ける、
    ②課税口座へ移管する、という選択肢があります。移管する場合は、その時点の時価がファンドの新たな取得価額となります。
    なお、つみたてNISAは非課税期間終了時にロールオーバーができないため、売却または課税口座へ移管することになります。

NISAの非課税期間終了後の
課税について

  • NISA口座から課税口座(特定口座や一般口座)へ移管する場合、その時点の時価がファンドの新たな取得価額となります。
    したがって、非課税期間終了時の時価(=新たな取得価額)から値上がりした分は、課税対象となります。

NISA口座での分配金について

  • ファンドの分配金の再投資分は、その年の非課税投資枠を利用することとなります。
  • ファンドの分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税であり、
    NISAによるメリットを享受できるものではありません。

NISA口座の開設について

  • NISA口座は、同一年においておひとりさま1口座、開設できます。

    (注)2015年1月1日以降は、一定の手続きのもと、年単位で金融機関を変更することができるようになりました。
    ただし、NISA口座で既に上場株式等を購入している場合(再投資を含む)、その年は金融機関の変更ができません。
    なお、ジュニアNISAについては、開設した口座を廃止しない限り金融機関の変更はできません。

  • 課税口座で既に保有しているファンドをNISA口座に移すことはできません。
  • 一般NISAとジュニアNISAは2023年まで、つみたてNISAは2037年までの制度です。

※ 2019年6月現在

  1. ※ 上記の「NISAのご利用にあたってのご留意点」は「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」に共通したご留意点になります。

商品編

野村アセットマネジメントが運用する「つみたてNISA」向けファンド

当社が運用するその他の「つみたてNISA」向けファンド

お申込みに際してのご留意事項

  • ファンドは、元金が保証されているものではありません。
  • ファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
  • 投資信託は金融機関の預金と異なり、元本は保証されていません。
  • 投資信託は預金保険の対象ではありません。また、登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金制度が適用されません。
  • お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書(交付目論見書)の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。