政策保有株式の縮減
- 輸送用機器
- 当社の問題意識
- 政策保有株式の縮減を進めているが、グループ企業や取引関係など阻害要因がある。電動化や自動運転など変化が大きい業界の中で資産効率の改善のため、グループ企業を含めた政策保有株式の見直しが必要。
- ゴール
- 政策保有株の売却
- 直近面談日
- 2022年6月
- 面 談
- 2回
- 面談者
- CFO
進 捗
概 要
- 当 初
-
野村アセット
- 野村アセット
- 政策保有株は着実に整理。株式市場が注目しているのはグループ企業の株式。グループで議論されているのか。
会 社
- 会 社
- 理解している。聖域なく見直していきたい。グループ企業も規模は小さいが売却している。グループ内で議論はしていない。動くとしたら独自の動きになるだろう。
これまでのエンゲージメント活動を通じて
- 直 近
- 有価証券報告書によるとグループ企業を除く完成車メーカー3社の株を全て売却。そのほか通信会社を全部売却、その他一部売却を進め、着実に資産効率の向上を進めていることが確認できた。
