事業戦略とサステナビリティの統合
- 不動産業
- 当社の問題意識
- 気候変動に関する情報開示が、同業他社に比べ遅れているが、環境対応に関して他社比で見劣りする点はない。事業モデルを再考し、特徴のある不動産会社として投資家にアピールすべき。
- ゴール
- 地球環境への貢献を前面に出した事業の推進
- 直近面談日
- 2022年11月
- 面 談
- 3回
- 面談者
- 広報部長
進 捗
概 要
- 当 初
-
野村アセット
- 野村アセット
- 事業モデルを再考し、地球環境への貢献を前面に出した特徴のある不動産会社として投資家にアピールしてはどうか。
会 社
- 会 社
- ほぼ毎日、環境対応の議論をしている。建設業界で脱炭素の技術革新が進みそうなため、事業を絞り込むまでの議論には至っていない。
これまでのエンゲージメント活動を通じて
- 直 近
- マンションにZEH(ゼッチ:ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)を導入し、環境配慮や健康や快適性を付加することについて検討を促した。会社は分譲マンションのブランド力は十分と認識しており、ブランド力のない賃貸マンションなどに絞って検討し始めた。
※期間は面談開始より2022年12月までの月数。