資産運用が当たりまえの未来へ。
私たちは挑み続ける。
グローバルを舞台とする日本の
資産運用会社として、
次のステージに挑む。
野村アセットマネジメントは、
お客様のより良い資産運用のために、
1959年の設立以来、
さまざまな挑戦を続けてきました。
そして2025年12月、
運用資産残高は遂に100兆円を突破。
しかしこの数字はゴールではなく、
未来へのスタートラインです。
投資による好循環で、
希望に満ちあふれた社会を実現するために。
この国の資産運用を
次のステージへ導くために。
野村グループのパーパス
「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、
豊かな社会を実現する」を軸に、
これからも全力でその先へ
挑み続けていきます。
おかげさまで運用資産残高
100兆円を突破。
野村アセットマネジメントは、
さらにその先へ。
1959
設立
- 1960
当社最初の追加型株式投資信託
｢第一オープン｣を設定- 1961
｢公社債投資信託｣を設定
- 1968
-
積立投資専用の
「積立て株式ファンド」を設定 - 1969
Nomura Capital Fund of Japanを設定
（米国における日本株運用商品）
米国年金運用の開始
- 1970
当社最初のファミリーファンド方式で
運用するファンドを設定- 1972
-
外国証券に100％投資する
「海外資源株ファンド」を設定 - 1976
-
ニューヨーク駐在員事務所を開設
- 1980
-
｢中期国債ファンド｣を設定
-
インデックスファンドの
運用を開始 - 1984
｢情報エレクトロニクスファンド｣を設定
- 1985
法人向け短期公社債ファンド
「FFF＜フリー･ファイナンシャル･ファンド＞」を設定- 1986
｢長期国債ファンド｣を設定
- 1992
-
｢野村MMF（マネー･マネージメント･ファンド）｣
を設定 - 1995
-
当社初の外部委託ファンド※1
「ハイ・イールド ボンド オープン」を設定 -
ETF（上場投資信託）を設定
- 1996
｢ノムラ・ジャパン・オープン｣を設定
- 1998
｢野村MRF（マネー･リザーブ･ファンド）｣を設定
- 2001
現物拠出設定型ETFを設定
確定拠出年金向けの専用ファンドを設定
- 2002
書籍｢投資信託の法務と実務｣を発行
- 2007
-
コモディティETFである
｢金価格連動型上場投信｣を
設定 ｢NEXT FUNDS｣ブランド立ち上げ
- 2015
確定拠出年金向けの
ターゲットイヤーファンド
「マイターゲット」を設定- 2016
-
責任投資専門部署を設立
- 2019
-
公募株式投資信託の
併合を発表
- 2021
投資先企業とのエンゲージメント推進を専門で行なう部署を設立
- 2022
｢Project BRIDGE／日本株で元気に！｣の
立ち上げ- 2023
地方創生に向けた寄附スキーム
｢『志』プロジェクト｣
｢地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に
係る大臣表彰｣を受賞-
アクティブ運用型ETFを設定
- 2024
投資家がオルタナティブ投資商品にワンストップで
投資できる「野村オルタナティブコネクト」の
サービス提供を開始-
未上場株投資を含む
日本株公募投資信託を設定 - 2025
ファンドの品質改善に向け
「ノムラ日本株戦略ファンド」マザーファンドを
「ノムラ・ジャパン・オープン」へ併合
この先も当社の挑戦は続きます
※1 投資顧問契約による投資助言を受ける方式。法令上「運用の指図に係る権限の委託」が正式に認められるのは1998年12月。
年表中の運用資産残高の表示は、実際に到達した年を正確に示したものではありません。
【BEYOND 100ロゴ】
運用資産残高100兆円のさらにその先へ、挑戦を続ける当社の決意を込め、「BEYOND 100」ロゴを制作しました。
1959
「野村證券投資信託委託」（現：野村アセットマネジメント）設立
1941年に野村證券によって投資信託が設定されてから、野村證券が投資信託の運用と販売の両方を担っていました。
1959年の国会で、証券会社からの委託者業務の分離が決議されたことを受け、同年12月に「野村證券投資信託委託」（現：野村アセットマネジメント）が設立されました。
1968
積立投資専用の「積立て株式ファンド」を設定
今では一般的な投資法となった積立投資ですが、その先駆けとなったのは、1968年12月に日本で初めて積立投資専用として当社が設定した「積立て株式ファンド」です。
このファンドは、1980年に運用方針を変え、日本初のインデックスファンドとなり、現在では日経平均株価（日経225）（配当込み）と連動する投資成果を目指す運用を行なっています。
1972
外国証券に100％投資する「海外資源株ファンド」を
設定
1970年に大蔵省（現：財務省）から「外国証券の投信組入れ」が公表されたことをきっかけに、投資信託での外国証券の組入が可能となりましたが、運用資産の一定割合未満とする制限がついていました。
1972年2月に外国証券の組入限度が撤廃されたことを受け、同年3月に当社は日本初の外国証券投資を目的とする投資信託「海外資源株ファンド」を設定しました。
1980
「中期国債ファンド」を設定
1979年、金融引き締めの進行に伴い公社債市場は下落し、中期国債の消化が難航していました。こうした中で円滑な国債消化を図るため、当社は中期国債を主な運用対象とする＜中期国債ファンド＞の創設が必要と考え、米国で注目されていたマネー・マーケット・ファンドを参考に野村證券と連携して商品化の検討を始めました。
設定申請の際には、金融界からの反対もありましたが、投資家の資産運用の多様化ニーズに応えるものであることなどから1980年1月に認可されました。業界初の商品性が評判を集め、MMF（マネー・マネージメント・ファンド）やMRF（マネー・リザーブ・ファンド）など、その後の高流動性商品の先駆けとなるなど、業界の発展に大きな影響を与えました。
また、当社は国債保有者のすそ野拡大という点で経済発展にも貢献しました。
1980
インデックスファンドの運用を開始
1968年に積立投資専用として設定された「積立て株式ファンド」の運用方針を変更し、インデックス運用への移行を行ない、日本で初めてのインデックスファンドの運用を開始しました。
1995
日本初のETF（上場投資信託）である
「日経300株価指数連動型上場投信」を設定
1995年4月、当社は日本初のETFを設定、5月に全国8証券取引所に上場しました。
この商品は、日経株価指数300を構成する銘柄に指数の時価構成比と同じウェイトで投資することにより、指数と連動した運用成果を目指すものです。
開発にあたっては多くの関係者間での協議、調整を行ない、資産運用業界の発展に貢献しました。
2007
日本初のコモディティETFである
「金価格連動型上場投信」を設定
株価指数以外のETFとして、日本初のコモディティETF「金価格連動型上場投信」を設定。
個人投資家にとって、コモディティ投資が身近になるきっかけとなりました。
2016
責任投資調査部を日本初の専任部署として設立
2015年の国連で「持続可能な開発目標（SDGs）」が採択されたことなどをきっかけに、資産運用会社にも投資先企業の持続的成長を促す取り組みが求められるようになりました。
当社では、2011年頃からESG委員会（のちに責任投資委員会に改組）を設置するなど、業界に先駆けて取り組みを行なってきた中で、2016年4月に日本初となる責任投資専門の部署を設立しました。
2019
日本初となる公募株式投資信託の併合を発表
かつて運用規模が小さいファンドを整理する場合は、繰り上げ償還しか現実的な選択肢がありませんでした。繰り上げ償還をするとファンドの運用が終了してしまいますが、かといって小規模なファンドを多く残したままだと運用効率が上がりづらいという課題を解決するため、金融庁を含めた業界全体で議論を重ね、2014年に投信併合の手続きが円滑に進められるよう下地が整えられました。そこから試行錯誤しながら慎重に準備を進め、当社のファンドが投信併合の第一号となりました。
当社は運用するファンドの品質の維持・向上に向け、ファンド本数を減らす目標を明確に掲げるなど、業界を率先してプロダクト・ガバナンスの強化に取り組んでいます。
2023
日本初となるアクティブ運用型ETFを設定
2023年9月、国内初のアクティブ運用型ETFである、「NEXT FUNDS 日本成長株アクティブ上場投信」と「NEXT FUNDS 日本高配当株アクティブ上場投信」を設定し、東京証券取引所（東証）に上場しました。
かつて、東証に上場するETFは、何らかの指標に連動することを目指して運用されるインデックス連動型ETFに限られていましたが、多様化した投資家ニーズに応える目的で、東証は2023年6月にアクティブETFの新規上場申請受付を開始しました。
2023
ファンド・レビュー・レポートを発行
2023年、「お客様の最善の利益に適う商品提供」およびそのための「プロダクトの育成、競争力強化」を目的として、業界初となる「ファンド・レビュー・レポート」を発行しました。
このレポートは画一的な評価項目（運用実績、商品性、情報提供）でのファンド評価を対外的に公表するものです。本レポートを通して、お客様への説明責任を果たしながら、更なる価値向上を追求し、より一層お客様の利益に資する商品・サービスの提供に取り組んでいます。
2024
未上場株投資を含む日本株公募投資信託を設定
2024年9月、未上場株への投資を含む国内初の日本株公募投資信託「野村日本新鋭成長株ファンド」を設定しました。
日本のスタートアップ企業への成長資金の供給促進が求められる中、2024年に投資信託協会のルール変更により投資信託に最大15％まで未上場株を組み入れることが可能になりました。このルール変更を受けて、当社は業界を率先して商品開発に取り組みました。これにより、スタートアップ企業の資金調達の課題解決に寄与すると同時に、これまで限られた投資家しかアクセスできなかったプライベート・アセットへの投資機会を幅広いお客様に提供できるようになりました。
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国内公募投資信託の残高シェア
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DC専用ファンド残高シェア
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国内ETF残高シェア
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お客様からの高い評価
R&I顧客満足大賞2025
｢総合｣部門3年連続
最優秀賞を受賞（2025年2月24日公表）
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バランス型ファンド残高
｢のむラップ・ファンド｣
シリーズ※2が属する分類
(マルチアセット)で日本一※3の
純資産総額
時点表記のないものは2025年12月末時点。
※2 「のむラップ・ファンド（保守型/やや保守型/普通型/やや積極型/積極型）」と「のむラップ・ファンド（保守型/普通型/積極型）年3%目標分配金受取型」、「のむラップ・ファンド（普通型/積極型）年6％目標分配金受取型」の総称。
※3 野村総合研究所Fundmark/DLに基づき、Fundmark分類「マルチアセット」に分類されるファンドを対象に集計。
（出所）投資信託協会、野村総合研究所Fundmark/DL等のデータに基づき野村アセットマネジメント作成
上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。
お客様や投資先企業とともに、
投資の好循環（インベストメント・チェーン）
を生み出すことにより、
持続可能で豊かな社会の実現を目指し、
野村グループのパーパス「金融資本市場の力で、
世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」を軸に、
これからも挑戦を続けていきます。
グラフはイメージであり、当社の運用資産残高を正確に示したものではありません。
■当サイトについて
- ・当サイトは、野村アセットマネジメントの取り組みのご紹介を目的として、野村アセットマネジメントが作成したご参考資料です。
- ・当サイトは、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
- ・当サイト中の記載内容、数値、図表等については、当資料作成時のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
- ・当サイト中のいかなる内容も将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。
- ・「野村総合研究所 Fundmark/DL」を出所として算出したデータに関連する記載につきまして、野村総合研究所では、ご質問、ご確認、ご要望、クレーム等への対応を行ないません。
■R&I顧客満足大賞2025について
「R&I 顧客満足大賞 2025」は、R&Iが年金基金や投信販売会社それぞれに対して実施したアンケートに基づく参考情報（ただし、その正確性及び完全性につきR&Iが保証するものではありません）の提供を目的としており、特定商品の購入、売却、保有を推奨、又は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。アンケートの集計方式等については、2025年2月24日発行「ファンド情報」掲載の当賞に関する記事を参照ください。当賞は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第299条第1項第28号に規定されるその他業務（信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務）です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当賞に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はR&Iに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。
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