野村アセットマネジメントの
責任投資

当社は、責任ある機関投資家として、お客様の資産形成を支え、豊かな社会の構築を目指しています。
そのためには、投資先企業に持続的成長を促すなど、運用商品の品質を向上させ、より良い商品、サービスの提供に努める必要があります。
一方、投資先企業は調達した資金を効率よく活用し、持続可能な事業を行っていくことが求められます。
当該企業の事業活動によって、従業員や取引先企業、株主を含む様々なステークホルダーは経済的価値を得ることができます。
また企業は事業を通じて様々な環境・社会的課題を解決することにより、社会に受け入れられ、持続的な成長を可能とします。
そして、最終的には、私たちに大切な資金を預けていただいている個人や年金などのお客様のリターンとなって反映されます。
こうした一連の「投資の好循環（インベストメント・チェーン）」を生み出すことにより、持続可能な経済成長と豊かな社会の実現が可能となり、最終的にはお客様の資産形成に繋がるものと考えています。

野村アセットが目指す
投資の好循環（インベストメント・チェーン）と
その実現のために解決すべき
重要課題（マテリアリティ）

4つの重要課題（マテリアリティ）

インベストメント・チェーンの強化

資産形成に資するすぐれた商品・サービスの提供
責任投資の推進
デジタル・トランスフォーメーション（DX）による
運用力・お客様利便性の向上
金融リテラシー教育の推進
地方創生支援

健全な地球環境の実現

脱炭素社会の実現
自然資本の保全

人権が尊重される社会の実現

ダイバーシティ＆インクルージョンの実現
社員が生き生きと働ける環境づくり
健康長寿社会の実現

ガバナンスを通じた企業価値の向上

コーポレートガバナンス機能の十分な発揮
内部統制システムの強化・充実
利益相反管理体制の強化・充実

インベストメント・チェーンの強化

資産形成に資するすぐれた商品・サービスの提供

機関投資家として

目指す姿

お客様の様々な資産運用ニーズに応え、最良の運用パフォーマンスを提供していきます

主な取組み

伝統的資産に加え、ESGやオルタナティブなどの領域での運用拡大やアセット・アロケーション能力の更なる向上
様々なライフステージのお客様向けの商品・サービスの開発・提供

関連する主なSDGs

責任投資の推進

機関投資家として

目指す姿

スチュワードシップ活動を通じて、投資先企業の企業価値向上と社会的価値の創造を後押ししていきます

主な取組み

非財務情報を運用プロセスに組み込むESGインテグレーションの強化
ESGの観点や重要テーマを踏まえた積極的なESGエンゲージメントの推進

関連する主なSDGs

デジタライゼーションによる運用力・お客様の利便性の向上

機関投資家として
事業会社として

目指す姿

先端テクノロジーを最大限活用し、お客様により一層の投資機会と付加価値を提供していきます

主な取組み

デジタルコンテンツのUI/UXの向上やDXを活用した新たなビジネス領域の開拓
AIやオルタナティブデータ等を活用した運用手法の開発

関連する主なSDGs

金融リテラシー教育の推進

事業会社として

目指す姿

投資信託をお客様に身近な存在にするために、金融リテラシー教育を推進し、投資家の裾野拡大に取り組みます

主な取組み

資産形成の普及促進に結び付く、充実した教育・研修プログラムの拡充

関連する主なSDGs

地方創生支援

事業会社として

目指す姿

地域金融機関を起点とした地方創生の大きな流れを、地域金融機関と共に創り出します

主な取組み

地域金融機関と連携した企業版ふるさと納税を活用した寄附スキームの創設
地域金融機関と共に地方創生とESGの在り方について議論するESGフォーラムの開催

関連する主なSDGs

健全な地球環境の実現

脱炭素社会の実現

機関投資家として
事業会社として

目指す姿

持続可能な脱炭素社会への移行に向けて、エンゲージメント等を通じて気候変動問題への取組みを投資先企業に促すとともに、当社自身もカーボンニュートラル達成を目指します

主な取組み

気候変動リスク・機会に対する運用の高度化
投資先企業へのエンゲージメントを通じた気候変動問題への取組みの経営戦略への反映
カーボンニュートラル達成を目指し、当社におけるCO2排出量削減

関連する主なSDGs

自然資本の保全

機関投資家として
事業会社として

目指す姿

自然資本の持続可能性を考慮した経営戦略を投資先企業に求めるとともに、当社自身も自然資本の保全に向けた取組みを推進します

主な取組み

投資先企業へのエンゲージメントを通じた自然資本と事業の共存に向けた取組みの経営戦略への反映
環境・社会配慮型製品の活用

関連する主なSDGs

人権が尊重される社会の実現

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

機関投資家として
事業会社として

目指す姿

多様な人材が能力や個性を発揮することで、持続的に付加価値を創出するために、投資先企業および当社自身のダイバーシティ＆インクルージョンを推進します

主な取組み

投資先企業とのエンゲージメントを通じたダイバーシティ＆インクルージョンの推進
日本株女性活躍ETFの設定・運用
役割等級制度（Job型人事制度）の導入
多様なプロフェッショナル人材の育成と登用
仕事と育児の両立支援

関連する主なSDGs

社員が生き生きと働ける環境づくり

機関投資家として
事業会社として

目指す姿

投資先企業および当社自身が、質の高い労働環境を整備することで、生産性を向上し、付加価値の高いサービスを創出します

主な取組み

働きやすい企業のパフォーマンスに着目した運用戦略の開発・運用
投資先企業とのエンゲージメントを通じたディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現
長時間労働の是正
柔軟な働き方の促進・社員エンゲージメント（会社に対する貢献意欲）の向上に向けたマネジメントとのコミュニケーション強化

関連する主なSDGs

健康長寿社会の実現

機関投資家として
事業会社として

目指す姿

人生100年時代に備えて、お客様の資産寿命を延ばすだけでなく、健康で長生きする社会（健康長寿社会）の実現を目指します

主な取組み

戦略的パートナーであるACIと協働したファンドの設定・提供を通じた医学研究への貢献
医療アクセス向上に向けたイニシアティブとの協働エンゲージメント
ヘルスリテラシーの向上に向けた教育
従業員の健康状態の把握とメンタルヘルスチェック
感染症予防対策の実施

関連する主なSDGs

ガバナンスを通じた企業価値の向上

コーポレートガバナンス機能の十分な発揮

機関投資家として
事業会社として

目指す姿

投資先企業、当社自身がそれぞれに掲げる企業理念、経営目標を達成するために、コーポレートガバナンス機能の十分な発揮を推進します

主な取組み

コーポレートガバナンス強化に向けた投資先企業とのエンゲージメント
議決権行使ガイドラインに則った規律ある議決権行使
監査等委員会設置会社としてモニタリング・モデルを採用
専門分野の知見を持つ独立社外取締役の起用
各種委員会の設置

関連する主なSDGs

内部統制システムの強化・充実

事業会社として

目指す姿

お客様の資産を守り、深い信頼を獲得するために、内部統制システム、利益相反管理体制の強化、充実に取り組んでいきます

主な取組み

3つの防衛線による内部統制システムの構築
各種委員会による市場リスク、信用リスク、オペレーションリスク等のモニタリング
コンダクト・リスク管理体制の強化
堅牢な危機管理体制の構築

関連する主なSDGs

利益相反管理体制の強化・充実

事業会社として

目指す姿

お客様の資産を守り、深い信頼を獲得するために、内部統制システム、利益相反管理体制の強化、充実に取り組んでいきます

主な取組み

ファンド業務運営諮問会議、責任投資諮問会議の設置と、両会議における独立した立場にある外部専門家の起用
運用、調査における意思決定や人材の独立性の確保

関連する主なSDGs

持続可能な環境・社会の実現に向けて
さまざまなイニシアティブに参画

責任投資原則PRI
署名時期:2011年3月

責任投資原則は2006年4月に策定された原則。環境・社会・ガバナンス（ESG）を投資分析と意思決定のプロセスに組み込むことを目的としている。

署名時期:2011年3月

持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）
署名時期:2012年1月

環境省の中央環境審議会の提言に基づき、金融機関が持続可能な社会の形成に必要な責任と役割を果たすための行動指針として、2011年10月に策定された。

署名時期:2012年1月

国連環境計画・金融イニシアティブUNEP FI
署名時期:2019年1月

国連環境計画と世界各地の金融機関とのパートナーシップ。
1992年の設立以来、金融機関や規制当局と協調し、経済的発展とESGへの配慮を統合した金融システムへの転換を進めている。

署名時期:2019年1月

野村グループとして署名

2015年に合意されたパリ協定では、科学的な根拠に基づき産業革命前からの平均気温の上昇を1.5℃に抑えるよう努力することが定められており、そのためには世界の温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロ（ネットゼロ）にする必要があるとされています。当社は、企業がリスク管理とビジネス機会追求の両面から気候変動問題に取組むことが持続的な企業価値の向上に必要と考えます。

CDP
署名時期:2015年6月署名時期:2021年11月

2000年設立。世界の機関投資家が、企業に対して気候変動への戦略やGHG排出量等の公表を求める国際的なプロジェクトであり、現在の活動領域は「気候変動」「水」「森林」があります。

署名時期:2015年6月署名時期:2021年11月

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）
署名時期:2019年3月

金融安定理事会（FSB）が2015年12月に設立した民間主導のタスクフォースで、気候変動に関する情報開示の拡充を求めています。

署名時期:2019年3月

Climate Action 100+
署名時期:2019年12月

世界の機関投資家が協働（集団的エンゲージメント）し、GHG排出量の多い企業に気候変動関連の情報開示と対応を求めるイニシアティブ。2017年12月に立ち上げられ、活動期間は5年に設定されています。

署名時期:2019年12月

NZAM（Net Zero Asset Managers initiative）
署名時期:2021年8月

パリ協定の目標に沿って、2050年までに投資先企業の温室効果ガス（GHG）排出量のネットゼロを目指す資産運用会社による2020年12月に設立されたグローバルなイニシアティブです。

署名時期:2021年8月

PCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials）
署名時期:2021年8月

2015年にオランダで設立されたGHG排出量の計測・開示手法を標準化するための国際的なイニシアティブです。2021年11月にはPCAF Japan coalitionが設立され、当社は設立時からメンバーとなっています。

署名時期:2021年8月

企業は生物多様性がもたらす恩恵を受けながら、森林や水資源等の自然資本を活用して事業活動を行っています。当社は、自然資本および生物多様性に負の影響を与え得る企業が適切なリスク管理に取組むこと、企業が自然資本および生物多様性の保全という社会課題の解決においてビジネス機会を追求することが必要と考えます。

FAIRR（Farm Animal Investment Risk and Return）
署名時期:2019年6月

英コラーキャピタル創業者のジェレミー・コラー氏が2015年に立ち上げた畜産関連の機関投資家イニシアティブ。環境への影響や食品安全性（抗生物質）等、畜産のリスクを啓発しています。

署名時期:2019年6月

持続可能な海洋経済のための金融原則SBEFP
署名時期:2019年7月

2018年3月に欧州委員会等により策定された持続可能な海洋経済の実現を目指す金融原則。海洋生態系の保護や海洋プラスチック等の海洋問題を解決するための投資活動を推進している。

署名時期:2019年7月

企業の事業活動には従業員や地域住民、サプライチェーン等を含めて多くの人々が関わっています。これらの人々の人権を侵害することのないよう、企業には適切なリスク管理が求められています。当社は、持続的な企業価値向上のためには、人権デューディリジェンスを含む人権リスクの管理に適切に取組むことが必要と考えます。

UNGC（国連グローバル・コンパクト）
署名時期:2015年6月

1999年のダボス会議でコフィー・アナン国連事務総長が提唱した自主行動原則。世界中の団体に対して、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の活動を促している。

署名時期:2015年6月

自社の従業員については、ジェンダー、価値観、国籍、人種、年齢等にとらわれず多様な価値観を持つ人材で構成され、多様性と包摂性を受け入れる企業風土を形成し、就労・昇進において差別されることなく、人々がそれぞれの職場でやりがいある仕事に就き、事業活動において力を発揮することが必要と考えます。

30% Club Japan（Investor Group）
署名時期:2019年12月

アセットオーナーおよびアセットマネージャーから成るグループで、投資先企業の取締役会やシニアマネジメントとの建設的な対話を行い、トップ層におけるジェンダーダイバーシティの重要性の共有とその実現を目的としています。

署名時期:2019年12月

Women in ETFs
署名時期:2022年4月

Women in ETFsは、世界中のETF業界の人々が集まり、平等、多様性、包括性を積極的に推進するという目標を提唱しています。人材の育成とスポンサーシップ、ETF業界における女性の功績の認識と表彰、そしてETFコミュニティの発展などを使命としています。

署名時期:2022年4月

ウェル・ビーイングとは、全ての人々が幸福を求め、健やかな生活を送ることができる状態です。ウェル・ビーイングな社会は様々な分野で社会課題を解決することで実現されます。具体的には、健康と安全、教育とインテリジェンス、地方創生の分野が挙げられます。当社は、これらの社会課題の解決に貢献する製品・サービスの開発・提供は企業にとって重要なビジネス機会であり、持続的な企業価値向上に繋がると考えます。

Access to Medicine Index（Access to Medicine Foundation）

Access to Medicine Index（Access to Medicine Foundation）
署名時期:2019年7月

2003年にオランダの実業家、ウィム・リーアベルド氏が設立。医薬品へのアクセスが不足する低・中所得国のため、製薬会社に経営改善を求めています。署名は同財団が公表するインデックスへの賛同。

署名時期:2019年7月

Access to Nutrition Initiative
署名時期:2021年5月

2013年にオランダの実業家であるInge Kauer氏が設立。栄養過多と低栄養という2つの世界的な栄養課題に対する食品・飲料業界による対応度合いを独自の分析ツールにより評価し、食品・飲料業界に対して、世界中の大人と子どもの食生活の改善を促しています。

署名時期:2021年5月

コーポレートガバナンスとは、企業が公正・透明かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みです。このような観点から経営陣を監督する機能を担うのが取締役会であり、そのための手段が指名・報酬・監査です。当社は、経営陣が上記のESG課題を含む様々なリスクを適切に管理し、ビジネス機会を追求することによって企業価値を持続的に向上させるため、コーポレートガバナンスの強化が必要と考えます。