お客様本位の業務運営を実現するための方針

当社のガバナンス体制について

野村アセットマネジメント(以下「当社」)は、資産運用を託される者として、常にお客様の利益を考えて行動し、深く信頼していただけるよう経営の独立性・透明性を高めることに努めています。そのために、当社は、監査等委員会設置会社として重要な業務執行の決定に係る権限を取締役会において選任した業務執行取締役に大幅に委任し、委任を受けた業務執行取締役が経営の業務執行を担う一方で、取締役会は監査等委員会とともに主として経営を監督する体制としております。

1.経営の監督

当社では、取締役会とともに監査等委員会を設置しており、業務執行取締役による経営の業務執行が適切に行われていることを監督します。

さらに当社では、お客様本位の業務運営に資するべく、当社だけでなく当社が属する野村グループからも十分に独立した立場にある者を独立社外取締役として選任し、併せて監査等委員に選定しております。

加えて、当社は、社外取締役が過半数を占める監査等委員会の傘下の機関として、独立社外取締役を含む当社等(当社及び利益相反管理方針に定めるグループ関係会社をいいます。)と独立の立場にある者が過半数を占めるファンド業務運営諮問会議および責任投資諮問会議を設置し、お客様の立場に立って、フィデューシャリー・デューティー遂行の観点から当社の投資信託の運営・管理態勢や議決権行使を含むスチュワードシップ活動を検証し、改善が必要な場合には経営会議等に改善を勧告することによりお客様本位の業務運営を徹底します。

ファンド業務運営諮問会議、責任投資諮問会議の役割については、それぞれ「投資信託の運営管理態勢の強化への取組み」、「責任投資への取組み」をご覧ください。

投資信託の運営管理態勢の強化への取組み

責任投資への取組み

2.経営の執行
  1. (1)業務執行取締役と執行役員による執行体制
    経営の執行を担う業務執行取締役は、その知識、経験等に照らして十分な能力を有すると考えられる者を、監査等委員会の意見も踏まえて選任します。加えて、当社では執行役員制度を導入しており、高度な専門性や熟練した経験を有する者などを執行役員として選任し、業務執行取締役から執行役員に対して執行機能の一部を委任することで、より効率的な経営が図られるようにしております。その上で、業務執行取締役および業務執行取締役が選定する執行役員は、経営会議を構成し、経営の執行に係る重要な意思決定を行います。
  2. (2)各種委員会の設置
    当社は、経営会議の傘下に各種委員会を設置し、業務ごとに特化した意思決定については、当該委員会において行うこととしています。主な委員会とその役割は、以下の通りです。
投資政策委員会 当社の投資信託の信託財産、投資一任契約および投資顧問契約の契約資産のパフォーマンス維持向上のために、運用に係る投資戦略、運用体制および運用プロセス等に関する事項を協議、決定。
責任投資委員会 責任ある機関投資家として考慮すべき投資信託の信託財産、投資一任契約および投資顧問契約に係る投資全般に関する事項を協議、決定。
PRC (Performance Review Committee) 投資信託の信託財産、投資一任契約および投資顧問契約の契約資産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査(分析、評価)結果の報告、審議。
運用リスク管理委員会 投資信託の信託財産、投資一任契約および投資顧問契約の契約資産の運用リスクの適切な管理。
商品委員会 受託者責任の観点から投資家に適切な商品提供を行うために、商品設定時における全社的な検討、商品の品質向上に向けた検討、適切な商品ラインアップの構築および維持など、広く商品戦略に関わる事項について討議・決定。
ブローカー評価委員会 投資信託業務および投資顧問業務に係る株式、債券(派生商品を含む)に関する発注業務および取引業者の選定、評価について審議、決定。
コンプライアンス委員会 重要なコンプライアンスに関する事項を審議、決定。
危機管理委員会 当社において発生又は発生することが予想される危機に対して、その管理に係る基本方針、行動指針、体制整備その他の基本事項を審議、決定。

<経営体制図>

経営体制図

  1. (3)運用・調査の独立性を確保する体制
    当社は、お客様の利益よりも当社や当社のグループ会社の利益を優先した業務運営が行われることがないようにするため、利益相反管理方針において、運用・調査の独立性を確保する体制を定めております。
    具体的には、運用に係る投資戦略、運用体制及び運用プロセス等に係る事項を協議、決定する機関である投資政策委員会を、取締役会や経営会議等の経営意思決定機関から分離して設置するとともに、当該経営意思決定機関が運用・調査部門における決定に対して直接関与することを禁止します。
    また、運用・調査業務に係る人材の独立性については、過去5年以内にグループ関係会社で運用・調査業務と利益相反の立場にあった者が、当社の運用・調査部門で業務に従事し、お客様の利益を損なうおそれがあるような野村グループ内の人事異動は禁止し、運用・調査部門に係る個々の人事異動の利益相反の有無は、利益相反管理統括責任者が、人事担当部署の意見を聞いた上で、適切に判断することとしております。さらに、利益相反の疑いのある野村グループ内の他ビジネス部門と当社の運用・調査部門との間で、利益相反管理統括責任者が承認していない直接接触を禁ずるなど、運用・調査に係る非公開情報を遮断する体制とし、利益相反の疑いのある部門との直接接触が必要な場合は、利益相反管理統括責任者又は利益相反管理統括部署が立ち会うなどの措置を講じております。さらに、ファンドの管理や議決権行使については、独立社外取締役を含む当社等と独立の立場にある者が過半数を占めるファンド業務運営諮問会議や責任投資諮問会議において、フィデューシャリー・デューティー遂行の観点から妥当性・適切性を検証することとし、改善が必要な場合には経営会議等に対して勧告を行うことができるようにしております。