※1 ＜TOPIX-17株価指数の著作権等について＞

1.　TOPIX-17株価指数 (別表に掲げる各指数をいう。以下同じ。) の指数値およびTOPIX-17株価指数の商標は、株式会社東京証券取引所（以下（株）東京証券取引所という。）の知的財産であり、この指数の算出、指数値の公表、利用など株価指数に関するすべての権利及びTOPIX-17株価指数の商標に関するすべての権利は（株）東京証券取引所が有する。

2.　（株）東京証券取引所は、TOPIX-17株価指数の指数値の算出若しくは公表の方法の変更、TOPIX-17株価指数の指数値の算出若しくは公表の停止又はTOPIX-17株価指数の商標の変更若しくは使用の停止を行うことができる。

3.　（株）東京証券取引所は、TOPIX-17株価指数の商標の使用に関して得られる結果について、何ら保証、言及をするものではない。

4.　（株）東京証券取引所は、TOPIX-17株価指数の指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではない。また(株)東京証券取引所は、TOPIX-17株価指数の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負わない。

5.　本件各ETFは、TOPIX-17株価指数の指数値に連動した投資成果を目標として運用するが、本件各ETFの純資産価額とTOPIX-17株価指数の間に乖離が発生することがある。

6.　本件各ETFは、（株）東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではない。

7.　（株）東京証券取引所は、本件各ETFの購入者又は公衆に対し、本件各ETFの説明、投資のアドバイスをする義務を持たない。

8.　以上の項目に限らず、（株）東京証券取引所は本件各ETFの発行等又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しない。

＜別表＞ TOPIX-17株価指数
　TOPIX-17 食品、TOPIX-17 エネルギー資源、TOPIX-17 建設・資材、TOPIX-17 素材・化学、TOPIX-17 医薬品、TOPIX-17 自動車・輸送機、TOPIX-17 鉄鋼・非鉄、TOPIX-17 機械、TOPIX-17 電機・精密、TOPIX-17 情報通信・サービスその他、TOPIX-17 電力・ガス、TOPIX-17 運輸・物流、TOPIX-17 商社・卸売、TOPIX-17 小売、TOPIX-17 銀行、TOPIX-17 金融（除く銀行）、TOPIX-17 不動産

この資料は、「NEXT FUNDS 食品（TOPIX-17）上場投信、NEXT FUNDS エネルギー資源（TOPIX-17）上場投信、NEXT FUNDS 建設・資材（TOPIX-17）上場投信、NEXT FUNDS 素材・化学（TOPIX-17）上場投信、NEXT FUNDS 医薬品（TOPIX-17）上場投信、NEXT FUNDS 自動車・輸送機（TOPIX-17）上場投信、NEXT FUNDS 鉄鋼・非鉄（TOPIX-17）上場投信、NEXT FUNDS 機械（TOPIX-17）上場投信、NEXT FUNDS 電機・精密（TOPIX-17）上場投信、NEXT FUNDS 情報通信・サービスその他（TOPIX-17）上場投信、NEXT FUNDS 電力・ガス（TOPIX-17）上場投信、NEXT FUNDS 運輸・物流（TOPIX-17）上場投信、NEXT FUNDS 商社・卸売（TOPIX-17）上場投信、NEXT FUNDS 小売（TOPIX-17）上場投信、NEXT FUNDS 銀行（TOPIX-17）上場投信、NEXT FUNDS 金融（除く銀行）（TOPIX-17）上場投信及びNEXT FUNDS 不動産（TOPIX-17）上場投信」（以下「本ETF」といいます。）の概要をご説明するために作成したご参考用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。また、この資料は投資勧誘を目的として作成したものではありません。投資に際しては、有価証券届出書、目論見書や契約締結前交付書面をお読みの上、投資家の皆さまご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

野村アセットマネジメント株式会社は、本ETFについて、直接、投資家の皆さまのお申込みを承っておりません。本ETFへの投資にあたっては、最寄りの取扱い第一種金融商品取引業者（証券会社）に口座を開設になり、お申込みください。

＜投資リスク＞
　本ETFは、値動きのある有価証券を主な投資対象としますので、連動対象である株価指数の変動、組入株式の価格の下落、組入株式の発行会社の倒産や財務状況等の悪化、その他の市場要因等の影響等により、市場取引価格または基準価額が値下がりし、それにより損失が生じることがあります。
したがって、投資元本が保証されているものではありません。

本ETFへの投資に際しては、投資家の皆さまには以下の費用をご負担いただきます。

＜売買手数料＞
　本ETFの市場売買には、取扱い第一種金融商品取引業者（証券会社）が独自に定める売買委託手数料がかかり、約定金額とは別にご負担いただきます。（取扱会社毎に手数料率が異なりますので、その上限額を表示することができません。）

＜信託報酬＞
信託報酬の総額は、次の1により計算した額に、次の2により計算した額を加えて得た額とします。
信託報酬は信託財産中から支弁されますので、当該ETFの保有期間に応じて間接的にご負担いただく費用となります。

　1.信託財産の純資産総額に年0.336%(税抜年0.32%)以内で委託者が定める率（当初設定日現在は年0.336%(税抜年0.32%)）を乗じて得た額。
　2.信託財産に属する株式の貸付を行なった場合は、その品貸料の42%(税抜40%)以内の額。

＜その他の費用＞
◆本ETFに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託者の立替えた立替金の利息、組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、監査費用等の諸費用（受益権の上場に係る費用および対象指標についての商標の使用料を含みます。）およびそれらの諸費用に係る消費税等が、保有期間中、その都度かかります。これらは、信託財産中から支弁され、当該ETFの保有期間中に間接的にご負担いただく費用となります。当該費用については、運用状況により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
◆申込手数料
ファンドの追加設定のお申込みの際には、販売会社が独自に定める額をご負担いただきます。
◆交換手数料
ファンドと現物株式を交換する際には、販売会社が独自に定める額をご負担いただきます。
当ファンドの「申込手数料」「交換手数料」は、販売会社ごとに異なりますので、その上限額を表示することができません。