お知らせ

一昨日1月19日と昨日1月20日に日本国債の利回りが大幅に上昇しました。10年国債利回りは2日間で0.16％上昇し、2.34%となりました（1月20日終値ベース）。年限別にみると、特に超長期国債利回りの上昇が顕著となっており、30年国債利回りは2日間で0.39%上昇し、1999年の発行開始以来最高水準となる3.87%となりました（1月20日、日本証券業協会公社債店頭売買参考統計値引値ベース）。

こうした金利上昇が生じた主な要因は、日銀が利上げや国債買入れの減額といった金融政策の正常化を進めていることに加え、足元で日本の財政拡張に対する警戒感が大きく高まっていることと考えます。2月8日に投開票が予定されている衆議院選挙に向け、与野党各党が消費税減税を訴えており、選挙結果にかかわらず財政支出が拡大するとの懸念が強まっています。昨年12月26日に閣議決定された「令和8年度予算政府案」では、一般会計の当初予算で28年ぶりにプライマリーバランスが黒字化したことから、昨年10月に発足した高市政権下での財政拡張懸念は一時的に和らいでいました。しかし、今月に入り高市首相が衆議院の解散を表明し、食料品の消費税率を2年間ゼロにする減税策の検討を進め、これを自民党の公約に盛り込む方針を示しました。

大幅な金利上昇を受け、片山財務大臣は1月20日のインタビューにおいて「市場を安定させるためのことはやってきているし、これからもやることは必ず約束できる」と述べました。日銀の植田総裁は従前より「（長期金利について）通常の動きとは異なるような例外的な動きをした場合には機動的な対応を実施する」と述べており、現状の金利上昇スピードに対し日銀が国債買入れの増額などの対処を行なってくるかどうか等、日銀の対応も注目されます。なお、今後も衆議院選挙の結果や令和8年度予算の国会審議・成立動向、また円安進行に伴う日銀の金融政策動向などを巡り不透明感は継続すると考えられ、当面、日本国債市場は不安定な展開が継続すると想定しています。

今回の金利上昇により中長期的に見れば国内債券の投資魅力度は大きく高まっているとも評価できます。短期的には不安定な展開の継続を想定しますが、運用にあたっては、引き続きリスクを慎重にコントロールしつつ、機会を捉えてパフォーマンスの獲得に努めてまいります。

SIO（グローバルアクティブ）

前田 有司

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