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わかりやすく教えて! iDeCo制度を
簡単おさらい

iDeCo(イデコ)とは?

iDeCo(イデコ)とは?

iDeCo(イデコ)とは、個人型確定拠出年金の愛称です。
iDeCoは公的年金に加えて、老後の資産を自分で準備できるように国が整備したお得な制度です。
自ら資産運用を行ない、資産形成する人を後押しするために生まれた制度の為、様々な税制メリットが用意されています。

01 iDeCoの3つのメリット

掛金が全額所得控除

掛金額は全額、所得控除の対象となります。課税所得を低く抑えることができ、「住民税」と「所得税」を軽減することができます。

課税所得
300万円の場合

掛金
月々2万円
掛金
年間24万円
年間の節税額
月々4.8万円

年間の掛金である24万円に対し、その20%にあたる48,000円分が節税可能です。(復興特別所得税を除く)

利息・運用益は非課税

一般の金融商品は、利息や運用益などに税金がかかります。
一方、iDeCo(イデコ)は、ともに非課税です。

約20%の税金がiDeCoでは0%に!

運用益
100万円の場合

課税ありの運用の場合
課税ありの運用の場合
iDeCoで運用する場合
iDeCoで運用する場合

非課税の対象金額(約20万円)は、そのまま運用可能です。つまり、「非課税効果」が期待できます。

受け取る時にも税制優遇

受け取り方法は2つ、年金と一時金です。
年金、一時金ともに税制優遇を受けられます。
年金は公的年金等控除の対象に、一時金は退職所得控除の対象となります。 

退職所得控除の計算方法

iDeCoの場合は、iDeCoの加入期間を勤続年数として計算します。

勤続年数20年以下
40万円 × 勤続年数 (80万円以下の場合は80万円)
勤続年数20年超
800万円 +
70万円 ×
(勤続年数 - 20年)

※ここで言う「勤続年数」とはiDeCoの積立期間のことです。

02 加入対象者と限度額上限

iDeCo(イデコ)の加入対象者

自営業者
自営業者
会社員
会社員
公務員
公務員
専業主婦(夫)
専業主婦(夫)

※以下の方は加入できませんのでご注意ください。
・国民年金の保険料納付免除(一部免除含む)、納付猶予を受けている方(障害基礎年金の受給者を除く)
・農業者年金に加入している方
・企業型確定拠出年金の加入者の方で、規約においてiDeCoへの加入が認められていない場合
・海外に居住し、国民年金の被保険者資格がない方

加入者ごとの掛金の限度額

iDeCo(イデコ)は月々5,000円からスタートできます。拠出額の上限は加入者のタイプによって異なります。

加入者ごとの掛金の限度額

DCとは確定拠出年金、DBとは確定給付企業年金、厚生年金基金です。
※1 企業年金等とは、企業型確定拠出年金、確定給付企業年金(DB)、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金です。
※2 勤務先企業型確定拠出年金に加入している方は、その規約で個人型確定拠出年金への加入を認めている場合のみ加入できます。
※3 国家公務員または地方公務員共済組合の長期組合員、私立学校教職員共済制度の長期加入者の方です。
※4 第2号被保険者に扶養されている配偶者です。

03 iDeCoの仕組みと注意点

iDeCo(イデコ)の仕組み

自分で
拠出
自分で設定した掛金額を積み立てていきます。
自分で
運用
各運営管理機関が提示する複数の運用商品の中から、加入者が自分の判断で運用商品を選択します。運用商品には、預貯金、投資信託、保険などがあります。
年金受取
給付額は運用実績により個人ごとに異なります。原則として60歳以降に、年金または一時金として受け取ることができます。
iDeCo(イデコ)の仕組み

出所:「iDeCo公式サイト」(https://www.ideco-koushiki.jp/guide/)を基に野村アセットマネジメント作成

原則として60歳以降でないと引き出せないことにご注意ください

  • ■加入者は原則60歳以降に受け取ることができます。
  • ■通算加入者等期間10年に満たない場合は、受給開始可能年齢が60歳よりも後になる場合があります。

※企業型確定拠出年金・個人型確定拠出年金の加入者・運用指図者期間、および確定給付企業年金などの他の年金制度から資産を移管した場合は、その計算の基礎となった期間を通算した期間

iDeCo申し込みは運営管理機関まで

加入申し込みを受け付けるのは、全国の銀行、証券会社、保険会社、信用金庫、労働金庫などの金融機関(運営管理機関)になります。

※野村アセットマネジメントでは加入申し込みは受け付けておりません。

iDeCoのサービス内容については、運用商品の品揃え、口座の管理手数料等が運営管理機関によって異なります。事前に比較検討して運営管理機関をお選びください。
詳しくは、国民年金基金連合会の「iDeCo公式サイト」をご覧ください。