1.金利の推移

1990年代前半までの日本では、金利は現在^※1よりも高い水準で推移していました。
たとえば1990年12月末の定期預金金利（1年）は、年6.08%でした。一方、2026年3月末では年0.364%です。足元では金利は上昇しているものの、1990年代と比べれば、なお低い水準にあります。かつては、銀行にお金を預けておくだけでも、利息によって資産が増えやすい時代でした。しかし、1990年代後半以降は低金利の状態が長く続き、預金だけで資産を増やすことは難しくなっています。

※1 2026年3月末時点

（期間）1970年1月末∼2026年3月末、月次

（出所）野村総合研究所SuperFocus、日本銀行のデータを基に野村アセットマネジメント作成

低金利の影響は、具体的な数字で見るとさらによくわかります。
以下のグラフは、100万円を銀行に預けた場合、20年後に利息を含めていくらになるかを期間別に比較しています。1970年12月末から1990年12月末にかけて預けたケースでは、約293万円となりました。一方、2006年3月末から2026年3月末までの20年間では、約102万円にとどまります。つまり、同じ「100万円を20年間預ける」という行動でも、時代によって結果は大きく異なるのです。直近20年では、預金だけでは、ほとんど利息がつかなかったことがわかります。

ここで意識しておきたいのが、物価上昇との関係です。
一般的に、金利が上がる局面では、物価も上昇していることがあります。たとえ預金金利が以前より高くなったとしても、物価の上昇率がそれを上回っていれば、お金の実質的な価値は目減りしてしまいます。
たとえば、預金残高が少し増えたとしても、食品や日用品、光熱費などの値上がりのほうが大きければ、将来そのお金で買えるものやサービスの量はあまり増えていないかもしれません。資産形成では、「いくらになったか」だけでなく、「そのお金で何がどれだけ買えるか」という視点も大切です。

金利上昇は、預金金利の改善という面ではプラスに見える一方で、家計にとって良いことばかりとは限りません。とくに、住宅ローンなどの借入れがある場合には、金利上昇によって返済負担が増える可能性があります。たとえば、変動金利型の住宅ローンでは、金利動向によって毎月の返済額や総返済額が増えることがあります。教育ローンや自動車ローンなども影響を受ける場合があるでしょう。預金で受け取る利息が増えても、それ以上に支払う利息が増えれば、家計全体では負担が重くなることもあります。このように、金利上昇局面では「預金が増えるか」だけでなく、「返済負担がどう変わるか」も含めて考えることが大切です。

では、預金金利が上がりつつある今、資産形成を考えるうえで、どのような選択肢があるでしょうか。
「今後さらに金利が上がるなら、預金を中心に考えれば十分ではないか？」と感じる方もいるかもしれません。しかし、預金金利が上昇しても、預金だけで資産を十分に育てていくのは簡単ではありません。
一方、株式は短期的に金利の影響を受けることがあるものの、長期では企業の売上や利益の成長を通じて、資産の拡大が期待できます。投資信託も、こうした株式などの資産に幅広く投資できる手段の一つです。金利が上がる局面であっても、預金だけで資産形成の課題が解決するとは限らず、株式や投資信託を活用した資産形成には引き続き意義があるといえるでしょう。

実際に、2006年3月末から2026年3月末までの年率リターンを資産別に比較すると、預金金利が0.08%であったのに対し、世界株式では約10%、日本株式では約6%となっており、長期では差が見られました。大切なのは、預金か投資かを二者択一で考えることではありません。それぞれの特徴とリスクを理解したうえで、自分の目的に合った形で活用することが重要です。

ここで参考になるのが、米国の家計の資産形成です。
米国と日本では、家計の資産運用に対する考え方に大きな違いがあります。その違いを見るうえで、まず注目したいのが「金利」です。
2006年3月末から2026年3月末までの米国と日本の金利の推移を見ると、10年国債利回りは一貫して米国のほうが日本より高い水準で推移してきました。