沿革
野村アセットマネジメントは、わが国でもっとも長い歴史を持つ資産運用会社のひとつです。国内では60年以上、海外では40年以上の実績を持ち、個人のお客様から、大手年金基金や機関投資家等の法人のお客様まで、多様なお客様の資産運用ニーズに対応しています。
すべてはお客様のために、この想いを胸に、東京・ニューヨーク・ロンドン・シンガポール・クアラルンプール・香港などの各拠点が連携し、世界中のお客様の期待に応えていきます。
- 主な出来事
- 当社の沿革
1959年12月1日
野村證券投資信託委託を設立
1960年4月1日営業開始
1960年12月
現地法人を設立当社最初の追加型
株式投資信託（第一オープン）を設定
1961年1月
公社債投資信託を設定
1967年4月
野村総合研究所（NRI）投資顧問室が発足
1968年12月
業界初の「積立株式ファンド」設定
1969年7月
野村證券海外投資顧問室が発足
1969年9月
Nomura Capital Fund of Japanを設定
（米国における日本株運用商品）米国年金運用の開始
1967年4月
野村総合研究所（NRI）投資顧問室が発足
1969年7月
野村證券海外投資顧問室が発足
運用残高1兆円
1972年2月
外国証券の組入限度50％が撤廃され、日本初の外国証券投資を目的とするファンドを設定
1976年1月
ニューヨーク駐在員事務所を開設（1991年にニューヨーク現地法人を設立）
運用残高10兆円
1980年1月
他社に先行して中期国債ファンドを設定
1980年8月
日本初のインデックスファンドの運用を開始
1981年12月
NRIの投資顧問部と野村證券の投資顧問室が統合し、野村投資顧問を設立
1984年10月
ロンドン現地法人を設立
1986年3月
長期国債ファンド（愛称：トップ）を設定
1981年12月
NRIの投資顧問部と野村證券の投資顧問室が統合し、野村投資顧問を設立
1984年10月
ロンドン現地法人を設立
1988年3月
シンガポール現地法人を設立
香港現地法人を設立
運用残高20兆円
1992年5月
MMFを設定
1995年4月
日本初のETFである日経300株価指数連動型
上場投信を設定、上場
1996年4月
シドニー現地法人を設立
1997年10月
野村證券投資信託委託と野村投資顧問の合併により野村アセットマネジメント投信が発足（2000年11月に現社名に変更）
1998年4月
MRFを設定
1996年4月
シドニー現地法人を設立
1997年10月
野村證券投資信託委託と野村投資顧問の合併により野村アセットマネジメント投信が発足（2000年11月に現社名に変更）
運用残高30兆円
2005年10月
郵政投信販売開始に合わせ郵貯向けバランス型ファンド野村世界6資産分散投信を設定
2006年9月
マレーシア現地法人を設立
2007年8月
日本初のコモディティETFである金価格連動型上場投資信託を設定、上場
2008年3月
〈NEXTFUNDS〉TOPIX-17指数に連動するETFシリーズ17本を設定、上場
2006年9月
マレーシア現地法人を設立
2008年11月
イスラム専門運用会社をマレーシアに設立
運用残高40兆円
運用残高50兆円
2011年3月
国連責任投資原則（PRI）に署名
2011年7月
上海駐在員事務所を開設（2018年に上海現地法人を設立）
2014年4月
台湾の資産運用会社の過半持分を取得し、台湾拠点を設立
2014年6月
ロンドン現地法人のドバイ支店を開設
2014年7月
東方人合を設立（中国での合弁）
2015年6月
独立社外取締役2名を選任
2016年1月
ウエルス・スクエアを設立（野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング、野村総合研究所との合弁）
2016年4月
日本初の責任投資専門部署を設立、6月に責任投資諮問会議を設置
2018年1月
上海現地法人を設立
2019年3月
TCFDに賛同
2019年11月
日本初の公募株式投信の併合を発表
2011年7月
上海駐在員事務所を開設（2018年に上海現地法人を設立）
2014年4月
台湾の資産運用会社の過半持分を取得し、台湾拠点を設立
2014年6月
ロンドン現地法人のドバイ支店を開設
2014年7月
東方人合を設立（中国での合弁）
2016年1月
ウエルス・スクエアを設立（野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング、野村総合研究所との合弁）
2018年1月
上海現地法人を設立
運用残高60兆円
運用残高70兆円80兆円
運用残高90兆円
2021年11月
エンゲージメント推進の専門部署を設立
2022年9月
日本初のマルチアセット型ETFを設定、上場
2023年2月
内閣府による地方創生応援税制に係る大臣表彰を受賞
2023年5月
日本初、ファンド・レビュー・レポートを発行
2023年9月
日本初のアクティブ運用型ETFを設定、上場
2021年11月
エンゲージメント推進の専門部署を設立
2023年2月
内閣府による地方創生応援税制に係る大臣表彰を受賞
2023年5月
日本初、ファンド・レビュー・レポートを発行
運用残高：2005年度までは当社単体、2006年度～2020年度は野村グループのアセット・マネジメント部門における運用資産残高の単純合計から重複資産控除後の金額（ネット）、2021年度以降は当社とNomura Asset Management Taiwan Ltd.の運用資産残高の単純合計（グロス）を使用