お知らせ

米国とイスラエルによるイランへの軍事作戦に端を発した中東情勢の深刻化、長期化を織り込む形で東京株式市場は下落しています。日経平均株価では2025年12月末50,339.48円が2026年2月末に58,850.27円と約17％上昇しましたが、3月4日現在54,245.54円（大引）となり2月末比で7.8％下落しました。年初来大きく上昇していた日本株の保有ポジションを、イランへの軍事攻撃を契機に、内外の市場参加者は保有ポジションを落としていることがその背景だと思われます。

米トランプ大統領は一貫して強気の発言を崩していないものの、戦闘が中東地域全体への拡大を見せるなど、イランへの軍事攻撃は予想よりも長期化する様相を呈しております。ホルムズ海峡封鎖による原油、天然ガス価格上昇も予想はされていたとは言え影響は大きく、今後の経済面での影響は注視する必要があります。

今回のイランへの軍事攻撃が何を以って終結するのかそのゴールが予見しにくいことが、経済あるいは企業業績に対するマイナス影響も推し量りにくくしており、市場に不透明感をもたらしていると思われます。加えて、英国住宅ローン会社の経営破綻報道からクレジット面での不透明感も台頭しており、まずはリスク回避の調整が続いています。

短期的にはこのような不透明感が台頭する中で下落一巡後も方向感のない相場展開が続く可能性もあり、慎重なポートフォリオ運営も必要な環境となっています。一方で、中長期的には日本の企業業績は2026年度も堅調が見込まれること、ガバナンスの進展も継続し株主還元強化の流れも続くことなど、日本市場固有のポジティブ要素は継続しており、日本株式市場における投資機会は失われていないと考えています。

CIO　（日本株アクティブ）

原田 信太郎

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