お知らせ

3/19に行われた日米首脳会談は、安全保障分野において米トランプ大統領に寄り沿う姿勢を見せつつ中東への自衛隊派遣についての具体的な要求を回避し、経済分野での一層の協力強化等について議論を深めたことで、本会談は成功裏に終わったとの評価が大勢を占めました。しかしながらイラン情勢については進展が見られず、米国・イラン共に要求を発信しているものの、すれ違っているような状況です。米国側はイラン軍事作戦の段階的収束に言及したと思えば停戦をしないとの意見も表明、一方イランは米国の攻撃が続く状況下ではインフラ攻撃やホルムズ海峡封鎖を継続する旨を発信するなど、事態の終息にはほど遠い様相となっています。これを受け原油価格上昇リスクは払拭出来ず、市場はグローバルでのインフレ懸念継続とこれが経済を下押しするリスクについて改めて織り込む形で、本日（3/23）の日経平均株価は3/9のザラ場安値51407.66円を一時下回り、51000円を割る局面もありました。
このような状況が短期的に改善する可能性は当面乏しいと言わざるを得ず、調整局面が続く可能性もあります。ただしトランプ政権にとっては、いたずらにこの事態が長期化しインフレリスクを高めてしまうことは米中間選挙に向けては不利な材料となり、よって何等かの決断をすることも考えられます。これまで述べてきたような日本固有の投資魅力度に関しては変わらずに、イラン情勢の収拾が見込まれてくるようであれば市場指数の反発も期待できます。当面の市場の下振れリスクにも留意しながら、2026年度決算予想や春闘などファンダメンタルズ動向も併せて確認し、柔軟なポートフォリオ運営を行いたいと考えています。

CIO　（日本株アクティブ）
原田 信太郎

• 当資料は情報の提供を目的としており、当資料による何らかの行動を勧誘するものではありません。投資に関する決定は、お客様ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。
• 当資料に掲載の情報は、作成時点のものであり、市場の環境やその他の状況によって予告なく変更することがあります。また、将来の傾向、数値等を示唆するものではありません。
• 投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。