お知らせ

昨晩（7月30日）、ドル円は163円台から一時は158円を割れる水準にまで急速に円高が進行しました。この動きは当局の為替介入による可能性が高いと考えられます。為替介入と同時に、米ニューヨーク連銀によるレートチェックも実施されたとの報道があり、加えてベッセント米財務長官が円は著しく過小評価されていると発言しました。今回の介入は、米国と事前の連携を取ったうえでなされたものと考えられます。その後、ドル円は、日銀の政策金利決定会合後の本日12時半現在では160円台で推移しています。ドル円は7月23日に164円台を伺う水準まで円安が進行し、28日には片山財務相が必要に応じて措置を取る方針を日米間で共有しているとの見解を示していました。

ごく最近の日本の金融市場は、円安に加え、高値からの調整がみられる株式市場、再び利回り上昇が懸念される日本国債市場といったミニトリプル安の様相を呈していました。

昨日は高市首相が来年4月から食料品消費税率の1％への引き下げ（現在は8％）を表明しており、為替介入は積極的な財政政策による日本の財政悪化懸念に伴う円売り圧力を緩和することを意識したものではないかと推察されます。また、過去には日銀の金融政策決定会合後に円安が進行することも多かったことから、利上げを見送った本日の日銀による金融政策の発表に先んじて、こうした動きをけん制する狙いもあったと考えられます。

当社としては、ドル円は短期的には為替介入への警戒感と、円高はあくまで一時的との見立てのもとドルを買う動きという双方向の圧力から変動性の高い状況が継続するとみています。米国の金融政策がこれまでの利下げから引き締め方向へと転換する可能性を睨みつつも、日銀の金融引き締め継続により一方的な円安には歯止めがかかっていくものと考えております。

CIO（グローバル・アクティブ）

前田有司

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