お知らせ

下落の背景

2026年10月15日、MSCIはインドネシアをエマージング・マーケットからスタンドアローン・マーケット^※へ格下げする提案に関する協議を開始すると発表しました。
※MSCI社の分類のうち、先進国、新興国、フロンティア（新興国の下位）のいずれの主要インデックスにも組み入れない分類
MSCIは、インドネシア当局によるさまざまな改革の発表はあったものの、複数の市場参加者からの実質的な変化が伴っていないとの指摘を受け、インドネシアのエマージング・マーケットとしての分類継続は適切ではなく、分類を再検討する必要があると判断しました。
この判断の背景には、インドネシア株式市場における構造的問題への根強い懸念があります。具体的には、改革後も継続が疑われる協調売買行為（複数の市場参加者が協調して行う相場操縦行為）、およびOJK（インドネシア金融サービス庁）による多数の制裁措置にもかかわらず実効性ある執行の証拠が不十分であるというMSCIの評価が挙げられます。
今回の提案は１段階下のフロンティア・マーケットではなく２段階下のスタンドアローン・マーケットへの格下げであり、これは市場の問題の深刻さがフロンティア・マーケットへの格下げでは適切に反映できないと判断されたためです。MSCIは2027年4月30日までフィードバックを受け付け、2027年6月30日までに最終決定を発表する予定です。それまでの間、インドネシア市場に対する既存の凍結措置（指数への新規採用を控えるなど）は継続されます。
なお、これまでIDX（インドネシア証券取引所）およびOJKが実施した主要な市場改革としては、株主情報の透明性強化、高株主集中度への対応、流動性と価格発見機能の改善などが挙げられます。

当社の見解

MSCIが6月にフロンティア・マーケットへの格下げ検討を延期する決定を下して以降、OJKおよびIDXとの対話を通じて、改革が進展しており、MSCIもその進展を一定程度評価しているとの感触を得ていました。しかしながら、協調売買行為の疑いが依然として続いていること、および執行措置・制裁が不十分（協調売買行為を主導したとされる人物に対する刑事訴追や逮捕が不足していることなど）を踏まえ、11月のレビューでは決定的な措置ではなく再度の延期となると予想しておりました。
そうした観点で今回の発表はネガティブサプライズであり、インドネシア株式市場全体での大幅な売りを招きました。これまでに実施された改革は概ね正しい方向に向かっており、グローバルスタンダードとも概ね整合していると評価しておりますが、当社および市場の主要な懸念事項、そして今後の焦点は、これらの改革が実際に一貫して効果的に執行されるかどうかという点になります。IDXおよびOJKとの会合などを通じてより強力な執行と実施を促すと共に、今後も状況を注視しながら運用を継続してまいります。 

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