みんなのお悩み

みなさまから寄せられたお悩みは、当ページでお答えします。

みんなのお悩み

現在50代で、社会人と大学2年生の子供がいます。転職するため、退職金が税引き後で約5,000万円出ます。退職金とは別に金融資産が約5,000万円(リスク資産が約1,500万円、預金等が約3,500万円)、その他の資産として持ち家(ローンなし)があります。65歳までは働く予定ですが、それまでの間どのように運用しておけばよいか悩んでいるため、考え方のアドバイスを頂けないでしょうか。(50代・男性・配偶者あり・子供2人)

仮に退職金5,000万円と預金等に置いている3,500万円の計8,500万円を10年間、年率3%で運用した場合を「」で計算すると、1億1,000万円となります。
一方、運用せずに現金のまま置いていた場合、仮に物価が10年間、毎年2%ずつ上昇すれば、現金8,500万円の実質的価値は約6,973万円相当まで目減りしてしまいます。既にリスク資産へ投資を行ない、ご準備されているかもしれませんが、資産運用によってインフレに備えられるかもしれません。

資産運用では、ゴールベース・アプローチの考え方が大切です。資産運用で叶えたいゴール(目標)を設定し、必要な金額を明確にしていきましょう。
たとえば老後に使う資産形成が目的の場合は、「老後資金」という言葉にまとめず、「80歳まで毎年2回、海外旅行へ行きたい」「80歳以降はシニアマンションに入居したい」など、具体的に計画し、目標達成に必要な金額を試算します。また、ご自身だけでなく、ご家族へ資産を遺す場合には、その計画も含めて考えていきましょう。

つみたて投資のはなし ステップアップ編に掲載中の動画「家族のためのお金のはなし 孫への贈与リレープラン」では、贈与制度とつみたて投資を活用し、次の世代へ資産を受け継ぐ方法を動画で分かりやすくご説明しています。

ゴールを定めたら、退職金も含めた保有資産の「使い道」や「使うまでの期間」によって、「使うお金」「安定的に増やすお金」「積極的に増やすお金」に分けていきます。
「使うお金」:必要になったらすぐに引き出せるよう預貯金などに置いて準備するお金です。目先の生活費や、病気や怪我などのトラブルに備えるお金です。お子様の学費や生活費の一部を保有資産から取り崩す場合は、必要となる金額を把握しておきましょう。
「安定的に増やすお金」:車の買い替えやリフォームなど、将来の使い道が決まっているお金です。その時期に合わせて、定期預金・個人向け国債などの運用方法を検討するのも1つです。
「積極的に増やすお金」:用途が決まっていないお金や10年先の生活費など、当面使う予定がなく長期的に運用できるお金です。

次に、「積極的に増やすお金」の具体的な運用方法を考えていきます。
インフレなどに負けないよう、これまで蓄えた金融資産に働いてもらう効果的な方法の1つとして、コア・サテライト戦略があります。コア・サテライト戦略とは、ポートフォリオを組む際に有効な考え方で、リスク資産の中で「守りの運用(コア)」と「攻めの運用(サテライト)」とに分けて考える投資戦略です。今から備えるセカンドライフ編に掲載中の動画「人生100年を支える資産計画」では、コア・サテライト戦略などについて解説しています。
「守りの運用」では、中長期的に安定的なリターンを求めます。バランスファンドなどを活用し、値動きの異なる資産に分散しながら長期保有することでリスクを抑える効果があります。
一方、「攻めの運用」では投資環境の変化に応じてリスクを取り、比較的高いリターンを目指します。リスクの大きな投資信託や個別銘柄への投資を活用し、「攻めの運用」を行なうのも良いかもしれません。コラム「ファンドマネージャーに聞いてみた!株式投資のコツ」では、資産運用のプロが個別銘柄をどのように選択しているのか回答していますので、参考にしてみてはいかがでしょうか。

上記のような「コア・サテライト戦略」ですが、ご自身で投資方針の策定や投資信託の選択に悩まれる場合は、ファンドラップサービスの活用を検討しても良いかもしれません。ファンドラップサービスとは、金融機関がお客様の投資に対する考えやライフプランをヒアリングし、お客様に合わせた投資プランを立案します。そして、その内容でお客様に代わって運用を行なう「投資一任サービス」です。資産運用のプロとして金融機関がお客様の目標に合わせて投資プランを立てるため、過度なリスクの取り過ぎを防ぎ、投資環境に合わせて効率的な資産配分で運用する効果も期待できます。

当回答の記載事項・見解は、全て当回答作成時点で当社が知り得る情報に基づくものです。将来、制定される制度の内容が変更になる、または一旦制定された制度が変更・廃止になる可能性等があります。

60歳、会社員です。老後の生活費は夫の現役時代の貯金や退職金で賄う予定ですが、私個人の貯金が約800万円あります。しばらく使う予定もなく、貯金しているだけではもったいないので、NISA口座を開設し、とりあえず月5万でつみたて投資を開始しましたが、なんとなく不安です。何か注意しなくてはいけないことなどアドバイスを頂きたいです。(60代・女性・配偶者あり・子供2人)

現在投資をしている資産を再確認しましょう。
今ある資産を守りながら増やしていくにあたり、株式などリスクが高い資産だけに偏ることなく、相対的にリスクが低い債券などにも投資対象を分散させ、投資対象国・地域などもバランスよく分散し投資することがポイントです。資産配分を考える際の一例として、100から自分の年齢を引いた比率を株式などのリスク資産で保有する、という考え方があります。質問者様の年齢であれば、保有資産の40%程度を株式などのリスク資産に振り分けるイメージです。
NISAのつみたて投資枠は長期の積立・分散投資に適しているとされる一定の投資信託の中から選ぶことができますが、その中にはバランス型ファンドのように、複数の資産を組み合わせた投資信託もあります。

更に、毎月の積立額についても見直していきましょう。
資産を守りながら増やすには、長期投資も選択肢の1つです。一例として、「まとまった資金でのつみたて投資」があります。つみたて投資と聞くと少額でコツコツ積み立てるイメージがありますが、まとまった資金があるにもかかわらず、少額でつみたて投資をしていると、運用されるのを待っている、眠ったままの資金が多くなってしまいます。
例えば、すぐに使う予定がない800万円のうち、備えるお金として半年分の生活費230万円※1を差し引いた、570万円を運用するとします。NISAのつみたて投資枠(年間投資枠:120万円)で毎月10万円ずつ57ヵ月間、もしくは、つみたて投資枠と成長投資枠(年間投資枠:240万円)を併用して毎月30万円を19ヵ月間、投資先をバランスよく分散させながら積み立てるなど、期間を区切ってつみたて投資を行ないます。つみたて期間が終了した後も長期で運用し続けることで、リスクの低減を図る3つのコツ「長期・分散・積立」を実現できます。詳しくは動画シリーズ「資産形成への道」の「まとまった資金を活用した積立投資」で解説しています。

※1(出所)生命保険文化センター「令和4年度 生活保障に関する調査」より、60代の夫婦ふたりがゆとりある老後のために必要だと思う生活費の平均額38.7万円/月を参考とし、生活費6ヵ月分を230万円と仮定。

また、同じく動画シリーズ「資産形成への道」を全てご覧いただくことで、資産運用に必要なゴールを設定したり、基礎を理解したりすることができ、不安の解消に役立つかもしれません。

当回答の記載事項・見解は、全て当回答作成時点で当社が知り得る情報に基づくものです。将来、制定される制度の内容が変更になる、または一旦制定された制度が変更・廃止になる可能性等があります。

勤めている会社で「職場つみたてNISA」が導入されました。NISAと職場つみたてNISAの違いを教えてください。(30代・男性・配偶者あり)

「NISA」とは、投資した商品が値上がりした場合の利益(譲渡益)や分配金等が非課税となる制度のことです。「職場つみたてNISA」は、職場を通じてNISAを利用した資産形成ができるよう、事業主等が役職員等の利用者を支援する、福利厚生の増進を目的とした制度です。

「NISA」と「職場つみたてNISA」の違いには、以下のような点が挙げられます。

・奨励金

NISA 奨励金なし
職場つみたてNISA 奨励金が設定されている場合あり

職場つみたてNISAは福利厚生の増進を目的に定められた制度のため、利用することで奨励金が付与される場合もあります。奨励金の有無は勤務先ごとに異なるため、人事部・総務部など職場つみたてNISAに係る担当部署に確認してみましょう。

・拠出方法

NISA 証券口座・預貯金口座等からの引き落とし
職場つみたてNISA 給与天引きまたは証券口座・預貯金口座等からの引き落とし

職場つみたてNISAは給与天引きや口座引落し等、手間なく定期的に少額から積み立てることが可能です。

・投資できる金融商品

NISA NISA口座を開設した金融機関(銀行・証券会社等)が取り扱う金融商品
職場つみたてNISA 事業主等が契約したNISA取扱業者(銀行・証券会社等)が選定する金融商品

職場つみたてNISAで投資したい金融商品がない場合などは、職場つみたてNISAを利用せず、NISA口座を金融機関(銀行・証券会社等)で開設し、直接資金を拠出して投資を行なうことも可能です。

職場つみたてNISAの詳細や金融経済教育のサポートについては、勤務先の人事部・総務部など職場つみたてNISAに係る担当部署や、事業主が契約しているNISA取扱業者へご確認ください。

(出所)国税庁()のホームページなどを基に野村アセットマネジメント作成

当回答の記載事項・見解は、全て当回答作成時点で当社が知り得る情報に基づくものです。将来、制定される制度の内容が変更になる、または一旦制定された制度が変更・廃止になる可能性等があります。

現在62歳です。あと3年半働いた後は退職金(企業型DC)で約600万円程度を手にする予定です。他に預貯金等の資産はありません。これまで高い収入を得ていた反動で、無計画な支出・浪費癖がついていることに気が付き、焦り、不安になっています。退職後も再雇用で働くつもりですが、2024年以降のNISA等を利用して資産を少しでもつくれればと思っています。何かアドバイスを頂けますでしょうか?(60代・男性・配偶者あり)

お金の使い方と、NISAを活用した資産運用についてご紹介いたします。

まず、お金の使い方についてご紹介します。
資産形成の基本は、「先取り」です。収入があったら、まず先に投資・貯蓄分を取り分けて、残ったお金で生活のやりくりをする方法です。お金が貯まらないとおっしゃる方の多くは、収入があったら先に使い、余ったら投資・貯蓄をしようと考えがちですが、この方法では使い過ぎてしまい、お金が残らないということがほとんどです。「収入-生活費=投資・貯蓄額」ではなく、「収入-投資・貯蓄額=生活費」という計算式で考えていきましょう。働いている間だけでなく、退職後も年金等の収入から「先取り」し、上手にやりくりしていきましょう。
上記の「投資・貯蓄額」を決めるにあたり、必要な老後資金を算出していきます。当サイトの「今から備えるセカンドライフ編」に掲載している動画「人生登山計画のススメ 前編 資産寿命の計算法」では、老後に必要な資金を把握しながら資産寿命を延ばす方法について分かりやすく解説しています。また、動画「人生登山計画のススメ 後編 老後資産の作り方」では、基本的な老後資金の形成方法をご紹介していますので、是非併せてご覧ください。
動画視聴後に投資する商品に迷う場合は、「選んでみよう!投資信託」を使って診断してみてはいかがでしょうか。各商品のページでは、その商品を取り扱っている販売会社の一覧が掲載されております。気になる商品がございましたら、その商品を取り扱っている銀行や証券会社等の金融機関へご相談ください。

ご存知の通り、NISAは投資した商品が値上がりした場合の利益(譲渡益)や分配金等が非課税となる制度です。コラム「【2024年からスタート!】60代向け!新しいNISAを活用したライフプランニング&シミュレーション」では、60代の方が新しいNISAを活用する時に押さえておきたいポイントや、野村アセットマネジメントの60代の社員が、自分ごと化してプランニングした新しいNISAの活用方法を掲載しております。ご自身のプランの参考にしてみてはいかがでしょうか。

当回答の記載事項・見解は、全て当回答作成時点で当社が知り得る情報に基づくものです。将来、制定される制度の内容が変更になる、または一旦制定された制度が変更・廃止になる可能性等があります。

パート従業員の女性63歳です。65歳から受給予定の年金も少額で老後資金に不安があります。300万円ほどの預金を有効に活用する方法を教えていただけますか?(60代・女性・配偶者あり・子供3人)

必要な老後資金が漠然としていると、不安になってしまいがちです。まずは、具体的に必要な金額を把握しましょう。当サイトの「今から備えるセカンドライフ編」に掲載している動画「人生登山計画のススメ 前編 資産寿命の計算法」では、老後に必要な資金を把握しながら資産寿命を延ばす方法について分かりやすく解説しています。是非、動画を見ながら計算してみてください。

老後に必要な資金が把握できたら、現在保有されている300万円の預金も含めた全資産を「お金の使い道」や「お金を使うまでの期間」によって、「つかうお金」「安定的に増やすお金」「積極的に増やすお金」に分けていきます。
「つかうお金」:目先の生活費や、病気や怪我などのトラブルに備えるお金です。毎月の生活費を把握した上で、家族構成やライフスタイルと照らし合わせて計算します。必要になったらすぐに引き出せるよう預貯金などに置いて準備しておきましょう。
「安定的に増やすお金」:車の買い替えやリフォームなど、将来の使い道が決まっているお金です。その時期に合わせて、定期預金・個人向け国債などの運用方法を検討するのも1つです。
「積極的に増やすお金」:用途が決まっていないお金や10年先の生活費など、当面使う予定がないお金です。「積極的に増やすお金」は、株式・債券・投資信託などを活用して、長期的に資産運用をしていきます。たとえば、インフレに強い資産の1つである株式などのリスク資産に振り分けることで、老後資金をインフレから守ることが期待できます。

次は具体的な資産形成方法を考えていきます。資産運用にはリスクがつきものですが、リスクをうまくコントロールする3つのコツとして、「長期」・「分散」・「積立」があります。
「長期」:10年など、長期的に投資すればするほど、短期的な市場動向に左右されにくくなります。「今から10年も投資できない」と感じられるかもしれませんが、現在年齢が60歳の女性が90歳まで生きる確率は約2人に1人といわれています。質問者様は63歳でいらっしゃいますので、90歳になるまでの期間は27年あります。「積極的に増やすお金」で振り分けた10年先の生活費などは、長期で運用できるかもしれません。
「分散」:値動きの異なる複数の資産に投資することで、リスクを抑える効果が期待できます。
「積立」:一定の金額を定期的にコツコツ積み立てるつみたて投資を行なうことで、時間分散によるリスクの低減が期待できます。つみたて投資の詳細は、「少額から始められる!つみたて投資ってなに?」をご覧ください。

(出所)厚生労働省「令和4年簡易生命表」(

資産運用は、無理せず継続することが大切です。投資信託であれば、1万円程度の少額資金から専門家が選択した資産へ分散投資することができ、3つのコツを初心者の方でも実践することが可能です。どのような商品を選べば良いか迷う場合は、「選んでみよう!投資信託」を使って診断してみてはいかがでしょうか。各商品のページでは、その商品を取り扱っている販売会社の一覧が掲載されております。気になる商品がございましたら、銀行や証券会社等の金融機関へご相談ください。
また、NISAを活用して投資信託を毎年一定金額の範囲内で購入すると、投資した商品が値上がりした場合の利益(譲渡益)や配当金・分配金が非課税となります。NISAの詳細は特集ページ「非課税で資産形成できるNISAとは?」をご覧ください。

新しいNISAでいくら投資しようか、悩んでいます。(50代・男性・配偶者なし)

まず、叶えたい夢や目標といったゴールを設定し、その達成に向けて新しいNISAでいくら資産形成する必要があるか確認します。次に、そのゴールに到達するまでの期間や、投資先として選択する金融商品の利回り等を参考に、投資に必要な金額を算出していきます。
たとえば、新しいNISAのつみたて投資枠で老後資金を準備する場合、毎月いくら投資する必要があるか計算していきましょう。会社員や公務員の方が受け取る1人あたりの年金は、平均約14.4万円/月※1です。ゆとりある老後生活を送るために毎月19.4万円※2が必要だとすると、毎月5万円(19.4万円-14.4万円)、つまり年間60万円が不足する計算です。この不足分が何年分必要になるのか、平均余命を参考に計算していきます。日本における50歳男性の平均余命は約33年※3です。もし現在50歳の方が65歳で退職し、年間60万円を19年間取り崩し続けるとすれば、約1,140万円(60万円×19年間)を老後資金として準備しておく必要がありそうです。
次に、必要な投資額を計算していきます。老後資金として準備する1,140万円は19年分の老後資金ですので、必ずしも退職までに全額用意する必要はありません。たとえば退職後、最初の5年間は退職金などの貯蓄から月々の不足する生活費と投資額を取り崩して生活することで、運用期間を長期化させることができ、月々の負担を減らすことが可能です。また、運用期間が長くなればなるほど短期的な市場動向に左右されにくくなるほか、複利の効果も期待できるといったメリットもあります。ここでは、50歳から15年間つみたて投資を行ない、1,140万円を準備すると仮定します。「」で「必要な積立額」を選択し、初期投資を0円、期間を15年、目標額を1,140万円、利回り(年率)を3%、預金金利(年率)を0.01%※4と設定して計算します。そうすると、老後資金は月々51,000円を年率3%の利回りが見込める金融商品に投資すれば準備できそうだということがわかります。新しいNISAのつみたて投資枠では年間投資枠が拡大されるため、51,000円のつみたて投資が可能となります。

※1老齢基礎年金と老齢厚生年金の合計。(出所)厚生労働省年金局「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」(

※2生命保険文化センター「令和4年度 生活保障に関する調査」より、60代・夫婦ふたりのゆとりある老後生活費38.7万円を参考とし、1人あたり19.4万円と仮定。

※3(出所)厚生労働省「令和4年簡易生命表」(

※4「つみたてシミュレーション」では小数点第3位以降は表示ができない仕様のため、日本銀行のデータより2023年10月末の金利0.005%を参考とし、四捨五入した0.01%と仮定。

上記はあくまで一例であり、仮に「海外で暮らしたい」「老後は不安なので、入居費の高額なシニアマンションに入りたい」などのお金がかかる老後の夢や目標がある場合は、これ以上の金額が必要となる可能性もあります。また、人生100年時代といわれる今、ご自身が100歳まで生きる可能性も考えていかなければなりません。一例として、「【動画でチェック!】年代別!新しいNISAを活用したライフプランニング&シミュレーション」に掲載中の動画「50代から老後の夢に備える編」では、老後は海外で過ごしたい方が新しいNISAを活用してどのような資産運用を行なうのか、具体的な金額まで落とし込んだプランとシミュレーションをご覧いただけます。
また、コラム「50代向け!新しいNISAを活用したライフプランニング&シミュレーション」では、50代の方が新しいNISAを活用する時に押さえておきたいポイントを掲載していますので、是非併せてご覧ください。

基準価額はどうしてきまるのですか?NISAの場合、分配金が上がると基準価額は下がりますか? 両者は関係ないのでしょうか?(70代・男性・配偶者なし)

投資信託の値段(時価)のことを「基準価額」といいます。投資信託は株式や債券などの値動きのある資産に投資するので、基準価額は投資した資産の価格によって変動します。基準価額の算出方法は、純資産総額÷受益権総口数です。一般的に、基準価額は1万口あたりの価額で表示されます。
純資産総額:投資信託が保有する株式や債券などの資産(時価評価額)※1から、運用管理費用(信託報酬)などの経費を差し引いた後の金額です。
受益権総口数:ファンドの受益者(保有している人)が保有する口数の合計です。
運用管理費用:投資信託を運用・管理する報酬として投資信託の運営に関わる会社に配分されます。
たとえば、1口1円の投資信託C(運用管理費用は0とします)をAさんとBさんが5万口ずつ購入したとします。投資信託Cの受益者はこの2人だけだとすると、純資産総額は10万円、受益権総口数は10万口となります。また、この時の基準価額は純資産総額10万円÷受益権総額10万口=1口あたり1円となり、1万口あたり10,000円となります。その後運用が上手くいき、純資産総額が15万円になったとします。そうなると、基準価額は純資産総額15万円÷受益権総口数10万口=1口あたり1.5円となり、1万口あたりでは15,000円ということになります。※2

※1資産の評価方法は、内閣府令や投資信託協会の規則等で定められています。

※2将来の投資成果について示唆、保証するものではありません。費用・税金等は考慮していません。

基準価額と分配金の関係は、NISA活用の有無に関わらず、一般的に分配金の額が上がるとその分基準価額は下がります。分配金は投資信託の資産から支払われます。そのため、分配金が支払われると資産が減り、その分、基準価額は下がることになるのです。たとえば、分配金が出る前営業日の基準価額が10,000円で、分配金100円を受け取った場合、基準価額は9,900円に下がります。※3

※3投資信託に組み入れている資産の価格等が動かないと仮定した場合。実際は投資信託に組み入れている資産の価格等は動きますので、上記とは異なります。実際の基準価額や分配金額について示唆、保証するものではありません。費用・税金等は考慮していません。
投資信託の分配金は投資信託説明書(交付目論見書)記載の「分配の方針」に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。

最後にNISA(少額投資非課税制度)について回答いたします。NISAとは、少額から投資ができ、利益が非課税となる制度のことです。たとえば、投資信託を売却して得た利益(譲渡益)や分配金等は課税対象となり、税金が差し引かれます。しかし、銀行や証券会社などの販売会社でNISA口座を開設して投資信託を毎年一定金額の範囲内で購入すると、これらを売却して得た利益(譲渡益)や分配金等が非課税となります。また、NISAは2024年から新しいNISAへと変わります。NISAの詳細は特集ページ「非課税で資産形成できるNISAとは?」をご覧ください。

ラグビー選手で引退後のためにお金を増やしたいと考えています。(20代・男性・配偶者あり・子供1人)

プロスポーツ選手は、サラリーマンと比較して、一般的に現役で活躍できる時間が少ないことから、引退後のセカンドキャリアに向けて、早くからの資産形成の準備が必要です。最近は、ニュースでも低金利やインフレなどが取り上げられるようになってきており、「お金を増やしたい」方にとってはもちろんのこと、「資産を守りたい」方にとっても資産運用と向き合う必要性が高まってきています。
資産運用を始めるにあたり、まずはゴールを設定することが大切です。お子様の教育資金や引退後のセカンドキャリアで叶えたい夢について、具体的な金額と実際に使うまでの期間を算出し、「お金の時間軸」を明確にしていきましょう。人生のライフイベントにどれくらいお金がかかるかについては、コラム「人生にはどれくらいお金がかかるの?」をご覧ください。また、教育資金については特集ページ「「子育て」と「お金」のはなし」に様々な情報を掲載しております。

資産運用のゴールを立てることができたら、次は具体的な資産形成方法を考えていきます。資産運用にはリスクがつきものですが、リスクをうまくコントロールする3つのコツとして、「長期」・「分散」・「積立」があります。

長期 長期的に投資すればするほど、短期的な市場動向に左右されにくくなります。
分散 値動きの異なる複数の資産に投資することで、リスクを抑える効果が期待できます。
積立 一定の金額を定期的にコツコツ積み立てるつみたて投資を行なうことで、時間分散によるリスクの低減が期待できます。

もし、質問者様が引退までの時間を10年以上見据えている場合や、引退後のセカンドキャリアとして定年まで働く予定がある場合には、資産形成のゴールまでに時間がありそうです。投資信託であれば、1万円程度の少額資金から専門家が選択した資産へ分散投資することができ、3つのコツを初心者の方でも実践することが可能です。どのような商品を選べば良いか迷う場合は、「選んでみよう!投資信託」を使って診断してみてはいかがでしょうか。各商品のページでは、その商品を取り扱っている販売会社の一覧が掲載されております。気になる商品がございましたら、銀行や証券会社等の金融機関へご相談ください。

また、NISAを活用して上記を実践することもできます。NISAとは、投資した商品が値上がりした場合の利益(譲渡益)や配当金・分配金が非課税となる制度で、2024年1月より制度内容が変更されます。コラム「【2024年からスタート!】20代向け!新しいNISAを活用したライフプランニング&シミュレーション」では、20代の方に向けて新しいNISAを活用するポイントや、資産運用のプロである野村アセットの社員が自分ごと化して考えた活用プランを掲載しています。具体的な投資対象と投資金額をあててシミュレーションしていますので、ぜひご覧いただければ幸いです。

現在60歳男性です。退職金を運用したいのですが、どうすれば良いでしょうか。

低金利やインフレが進んでいる中、退職時にまとまったお金を手にすると、資金の運用について悩む方も多いと思います。
そこで、現時点で保有されている資産が何歳までもつのか、「」を利用して確かめてみましょう。具体的な方法は、「100年人生に向けた備え方とは」に掲載中の動画「人生登山計画のススメ 前編 資産寿命の計算法」でご説明しています。動画内では、老後に必要な資金・必要なリターンを算出した上で、資産寿命を延ばす方法をご確認いただけます。

老後に必要な資金・必要なリターンが把握できたら、保有資産配分を考えていきます。資産運用は、無理せず長期間継続することが大切ですので、退職金以外の資産も含めてお金の時間軸を確認してみましょう。「お金の使い道」や「お金を使うまでの期間」によって、 資産を「つかうお金」「安定的に増やすお金」「積極的に増やすお金」に分けていきます。
「つかうお金」:目先の生活費や、病気や怪我などのトラブルに備えるお金です。必要になったらすぐに引き出せるよう預貯金などに置いて準備しておきましょう。
「安定的に増やすお金」:車の買い替えやリフォームなど、使い道が決まっているお金です。その時期に合わせて、定期預金・個人向け国債などの運用方法を検討するのも1つです。
「積極的に増やすお金」:用途が決まっていないお金や10年先の生活費など、当面使う予定がないお金です。「積極的に増やすお金」は、株式・債券・投資信託などを活用して、長期的に資産運用をしていきます。たとえば、インフレに強い資産の1つである株式などのリスク資産に振り分けることで、老後資金をインフレから守ることが期待できます。

また、リスク資産を上手に運用するコツは、「長期」「分散」「つみたて」です。この3つのコツを活用した資産運用の方法の1つが、投資信託です。
投資信託は、複数の投資家から資金を集めて、運用の専門家が債券や株式などの複数の資産に投資・運用する金融商品です。動画「人生登山計画のススメ 前編 資産寿命の計算法」では世界株式に投資をした場合のシミュレーションを解説しておりますが、世界株式の値動きに連動することを目指して運用されている投資信託もあります。投資信託を活用し、長期的につみたて投資を行なうことで、リスクと付き合う3つのコツを実践することができます。退職金のようなまとまった資金の運用では、期間を区切ったつみたて投資も効果的かもしれません。詳しくは動画シリーズ「資産形成への道」の「まとまった資金を活用した積立投資」で解説しています。ご自身の計画に合わせて、選択肢の1つに加えてみてはいかがでしょうか。

まだ投資について全く知識がない状態で成人になってしまうのですが、投資の知識はどうやって入手できるのでしょうか。

投資の知識は本やインターネット、YouTubeなど様々な方法で入手できますが、自分に合った情報を見つけることが大切です。
自分に合った情報を見つけるために、まず質問者様の資産運用の目標設定を行ないましょう。目標を設定するにあたり、コラム「人生にはどれくらいお金がかかるの?」や、動画「ライフプランの立て方」を活用してみてはいかがでしょうか。資産運用を自分ごと化することができ、面白く感じられるはずです。
そのうえで、自分に合った投資方法や金融商品を学び、選択していきましょう。「長期・分散・積立」をご存知でしょうか?これは、金融庁のレポートなどでも紹介されているリスクを抑えるために効果的な投資方法です※1。動画シリーズ「資産形成への道」を視聴することで、資産形成の達人になるために必要な、これらの実践方法を学ぶことができます。

※1 (出所)金融庁「つみたてNISA早わかりガイドブック」(

また、実際に投資を始めたり、投資のシミュレーションをしたりすることで、実践的な知識の習得が期待できます。証券口座は、条件を満たせば未成年でも開設することができる※2ので、親権者様とご相談の上、おこづかいやアルバイト代の範囲で、少額から始めてみてもいいかもしれません。資産運用の始め方については、コラム「資産運用をはじめる前に」や「投資信託を購入するまでのSTEP」で解説しています。実際に投資を始めることで、自分に必要な知識が何か分かることもあるでしょう。もし資産運用について分からないことや知りたいことがあれば、何度でも当サイトのお悩み相談室にご質問・ご相談頂ければ幸いです。

※2 金融機関によって異なります。口座開設・取引には親権者様の同意が必要となります。

上記以外でも、野村アセットマネジメントは学生向けに、QuizKnockとの全国出張授業「」も開催中ですので、是非ご活用ください。

高齢なので、資産運用をするのは手遅れだと感じてしまいます。長期投資もできないこともあり、資産運用には手を出さない方が良いのでしょうか。子供や孫に資産を残してあげたいという気持ちもあり、どのように残せば良いか悩んでいます。

年齢に関係なく、皆さんの資産は低金利やインフレといったリスクに晒されています。インフレが進行して現金の実質的価値が目減りする可能性を踏まえると、現在の収入が年金のみの方は、尚更これまで蓄えた金融資産や退職金に働いてもらう必要があるのではないでしょうか。
高齢の方の資産運用は、「守りながら増やす運用」が大切と言われています。ポートフォリオも年齢の経過とともにリスクの高い資産(世界株式、新興国株式等)から低い資産(日本債券、外国債券等)へ移行させていくことが効果的とされています。
また、リスクとうまく付き合う方法として、「分散投資」や「時間分散」があります。もし質問者様がまとまった資金の運用を考えていらっしゃる場合、期間を区切ったつみたて投資も効果的かもしれません。つみたて投資と聞くと少額でコツコツ積み立てるイメージがありますが、まとまった資金があるにもかかわらず、少額でつみたて投資をしていると、運用されるのを待っている、眠ったままの資金が多くなってしまいます。例えば、現在300万円の投資資金のある方が、12ヵ月間で毎月25万円ずつ、もしくは24ヵ月間で12.5万円ずつなど、期間を区切って、つみたて投資を行なえば、時間分散によるリスクの低減効果が期待できます。まとまった資金の運用方法にお悩みの方も、つみたて投資を活用してみてはいかがでしょうか。詳しくは動画シリーズ「資産形成への道」の「まとまった資金を活用した積立投資」で解説しています。
そのほか、お子様やお孫さんへ資産を受け継ぐことで、ご自身の寿命だけに縛られることなく時間を味方につけた「長期投資」を行なうことも可能です。詳細は、つみたて投資のはなし ステップアップ編に掲載中の動画「家族のためのお金の話 孫への贈与リレープラン」をご覧ください。

昨今、ニュースなどで資産運用が必要と見聞きしますが、資産運用は怖いと感じてしまいます。預金や現金のまま持っていた方が安全ではないでしょうか?

資産運用や投資を怖いと感じる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、金利(定期預金/1年)は低水準で推移しており、2022年3月末では年0.003%となっています。近年、以前にも増して、資産運用と向き合う必要性が高まってきましたが、その理由に、この金利とインフレが挙げられます。インフレになると、同じお金で買えるモノの量が減ります。これは、実質的にお金の価値が下がるということです。例えば、物価が毎年2%ずつ上昇した場合、現在100万円のモノは、5年間で約110万円まで上昇します。つまり、現金のまま置いている100万円のお金の実質的価値は、5年後、約90万円相当まで目減りしてしまうということです。
現金であれば額面は守られますが、資産の保全について今一度考えてみましょう。現預金で保有している資産の一部を株式などのインフレに強いとされる資産に置き換えることで、インフレから資産を守ることが期待できます。しかし、個別銘柄に投資をするためには、1つ1つの企業を調査するほか、多額の投資資金が必要であり、難易度が高いものです。投資初心者の方は、株式を投資対象とする投資信託を活用してみてはいかがでしょうか。
また、「もし金利が上がっても、資産運用は必要なの?」という疑問については、コラム「なぜ今、資産運用が必要なの?1.金利の推移」のQ&Aで、「インフレって、今だけのこと?どれくらい影響力があるの?」という疑問については、コラム「なぜ今、資産運用が必要なの?2.インフレ」のQ&Aでそれぞれ解説しています。

※(出所)日本銀行

市場が乱高下していますが、買うタイミングとしてはよくないのでしょうか?買い時に悩んでいます。

投資の基本は、安い時に買い、高い時に売るというシンプルなものですが、株式など常に値動きする金融商品は、いつ買い時なのか見極めるのが難しいかもしれません。そこで、買い時に悩まれるようであれば、「つみたて投資」という選択肢もあります。つみたて投資とは、一度にまとまったお金を投資するのではなく、一定の金額を定期的に積み立てる投資方法です。価格が変動する商品に一定金額の投資を続けることで、価格が高い時には数量を少なく、価格が安い時には数量を多く購入することが可能です。市場が下がった時に、多くの口数を買うことができていると捉えれば、急落時に悲観的になることなく、運用を続けることができるのではないでしょうか。

また、もし質問者様がまとまった資金の運用を考えていらっしゃる場合、期間を区切ったつみたて投資も効果的かもしれません。つみたて投資と聞くと少額でコツコツ積み立てるイメージがありますが、まとまった資金があるにもかかわらず、少額でつみたて投資をしていると、運用されるのを待っている、眠ったままの資金が多くなってしまいます。例えば、現在300万円の投資資金のある方が、12ヵ月間で毎月25万円ずつ、もしくは24ヵ月間で12.5万円ずつなど、期間を区切って、つみたて投資を行なえば、時間分散によるリスクの低減効果が期待できます。まとまった資金の運用方法にお悩みの方も、つみたて投資を活用してみてはいかがでしょうか。詳しくは動画シリーズ「資産形成への道」の「まとまった資金を活用した積立投資」で解説しています。

現在投資信託を保有していますが、売り時の決め方を教えてください。

常に値動きをする投資信託などの金融商品は、買い時/売り時を見極めるのが難しいと思う方もいらっしゃるかもしれません。投資信託を購入する場合、一度に購入する方法と、「時間分散」によるリスクの低減が期待できるつみたて投資という方法があります。売却する時も同様、「時間分散」を活用することが可能です。
まずは、いつ頃どれくらいの資金が必要になるのか把握しましょう。前もって資産運用のプランを設定しておけば、計画的に運用資産を分散して売却することができます。人間は感情や心理に左右され、かならずしも合理的に行動できないことが多いようですが、事前に資産運用のプランを設定しておくことで、投資行動がぶれにくくなります。動画シリーズ「投資の心理学」では、投資家が陥りやすい心理と、そのコントロール方法について解説しています。

債券は原則、償還日を迎えれば元本がそのまま返ってくると思っていてよいのでしょうか?債券保有期間中の価格の変動は途中売却しなければあまり気にしなくてもいいのでしょうか?

債券は、株式とは異なり、一定のルールのもとで発行されています。その1つが「投資元本は、あらかじめ定められた償還日に、投資家に支払われる」というものです。そのため、「債券は原則、償還日を迎えれば元本がそのまま返ってくる」と言えます。ただし、債券の発行体(国や企業など)が破綻した場合は、投資元本のすべてまたは一部が、償還日に支払われない可能性もあります。これが、債券投資に関するリスクの1つです。なお、こうした債券投資に関するリスクとは別に、債券を償還日まで保有する予定であれば、「債券保有期間中の価格の変動は途中売却しなければあまり気にしなくてもいい」とも言えます。

※上記の回答は一般的な債券に関する回答です。

債券は償還日までに価格が変動しますが、それは貰える利息に関係することで、資産が目減りしているわけではないですよね?

債券は発行時にあらかじめ決められた利息を定期的にもらうことができます※1。償還までの債券価格は、主に市場金利の変動などの影響を受けます。しかし、償還日まで保有して投資元本の全額を受け取る場合においては、「資産が目減りしているわけではない」とも言えます。ただし、債券の発行体(国や企業など)が破綻した場合は、投資元本が償還日に支払われない可能性もあります。

※1 利付債の場合
※上記の回答は一般的な債券に関する回答です。

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